中国 輸出規制強化の法律が成立 安全保障関連の製品など
コメント
注目のコメント
「運用次第では日本企業に影響の可能性がある」というのは甘い。
制度自体は米国を真似て批判しづらくしておいて、運用は透明性なく恣意的に行われる恐れ大。特に日本企業が米中の間で踏み絵を踏まされる。
中国版の禁輸リストに載せるとの脅し、再輸出規制で日本での加工輸出を規制、国際法違反の域外適用を明示的に掲げる、中国に研究開発拠点を持つ日本企業も成果を技術輸出として規制される、中国国内での日本人従業員への技術の提供も規制される、などなど問題ありすぎ。
国際ルールを越えた過剰な輸出管理で深刻。
日米欧の産業界は共同で懸念表明してきたが、もっと政治が深刻に捉えるべき。日本として中国への向き合い方が問われている。
以上のコメントに追加します。
専門的になりますが、国内の外国人への技術、貨物の提供を規制する、みなし輸出規定は入っています。
組織内の外国人社員への提供までが含まれるかどうかは条文上は明確ではありませんが、中国の法律事務所も見解が分かれます。
国際レジーム参加国は安全保障理由で中国に対しても規制していますので、この法律が米国だけが対象ということにはなりません。
日本が中国を刺激しなければ無関係かのような説明は、日本に対する政治的な牽制にはなり得ても法的な説明ではありません。中国の法律の立て付けは、米国に協力する国の企業に対しても規制がかけられるようになっています。中国は、他国が米国陣営に入って中国に対抗する状況を恐れています。中国が特に恐れているのが、日本が米国に同調して中国に対抗することです。日本企業が規制の対象になって利益を損なうことになれば、日本の企業や世論は、政府に対して中国を怒らせないように圧力をかけるでしょう。中国は民主主義国家の脆弱性をよく理解しています。一部企業の圧力に負けず、日本の安全保障を考えられるかどうかは、日本政府の腹の据え方次第です。中国の思いどおりの決定しかできなければ、中国はいつまでの日本のことを侮ったままになります。
日本の報道からいろいろなコメントを拝読した。
私の感触としては、強化関連の法律は確かに出ているが、まず日本とはほとんど無関係であり、アメリカ企業に対してもほんとうに実施するか、広範に実施するか、よくわからない。
