テレワーク制度化、中小企業に最大200万円 政府方針

コメント

選択しているユーザー

• 小名木 俊太郎

  弁護士法人GVA法律事務所 パートナー

  ・2020年10月18日

  こういう措置はいいですね。ベンチャー企業はテレワークに向いている会社が多いので、ぜひ利用して欲しいです。

注目のコメント

• 大塚 泰子

  デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授

  ・2020年10月18日

  先日、中小企業の団体の方達とお話しさせて頂く機会がありましたが、リモートワークの導入には、IT機器のみならず、労務的な整備も重要だと仰っていました。
  なので、まさに「就業規則への規定」という点は現状を踏まえての事なんでしょうね。
  
  デジタル化推進には「ビジネス」「テクノロジー」「法律」の3点が必要だと思っています。
  今回で言えば：
  ・ビジネス：どのビジネスプロセスがリモート化可能なのか？リモート化することで強みが増す領域はないか？／逆に弱体化する機能をどう補完するのか？
  ・テクノロジー：上記を実現するために必要なITの仕組みとは？
  ・法律：労務上必要な対策はどのようなものか？／現状の法律・規則で対応が難しいものはどう対応すべきか？
  といったポイントでしょうか？
  
  助成金と合わせて、どういったソフト面での支援も提供できるとより効果がありそうです。
• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2020年10月18日

  東京都でもテレワーク（リモートワーク）を支援するため、PCなどの関連機器導入を補助する予算が設けられて、大変好評だった。想定以上に申請が集まり、ハード面でテレワークを定着させるうえで一定の下支えになったと思われる。
  
  今回は、企業が「テレワークを就業規則などに規定することが条件」ということで、ハード面以上に運用面の定着を狙ったものと見える。既にテレワークを徹底運用しているベンチャーでも、就業規則にテレワークについてどこまで書き込めているかはまちまちと思うので、活用のチャンスは多いのではなかろうか。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2020年10月17日

  7月上旬に申し込んだ東京都の助成金の審査結果がまだ3ヶ月経っても音沙汰ありません。こういうのほんとなんとかして欲しい