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先日、中小企業の団体の方達とお話しさせて頂く機会がありましたが、リモートワークの導入には、IT機器のみならず、労務的な整備も重要だと仰っていました。
なので、まさに「就業規則への規定」という点は現状を踏まえての事なんでしょうね。

デジタル化推進には「ビジネス」「テクノロジー」「法律」の3点が必要だと思っています。
今回で言えば:
・ビジネス:どのビジネスプロセスがリモート化可能なのか?リモート化することで強みが増す領域はないか?/逆に弱体化する機能をどう補完するのか?
・テクノロジー:上記を実現するために必要なITの仕組みとは?
・法律:労務上必要な対策はどのようなものか?/現状の法律・規則で対応が難しいものはどう対応すべきか?
といったポイントでしょうか?

助成金と合わせて、どういったソフト面での支援も提供できるとより効果がありそうです。
東京都でもテレワーク(リモートワーク)を支援するため、PCなどの関連機器導入を補助する予算が設けられて、大変好評だった。想定以上に申請が集まり、ハード面でテレワークを定着させるうえで一定の下支えになったと思われる。

今回は、企業が「テレワークを就業規則などに規定することが条件」ということで、ハード面以上に運用面の定着を狙ったものと見える。既にテレワークを徹底運用しているベンチャーでも、就業規則にテレワークについてどこまで書き込めているかはまちまちと思うので、活用のチャンスは多いのではなかろうか。
7月上旬に申し込んだ東京都の助成金の審査結果がまだ3ヶ月経っても音沙汰ありません。こういうのほんとなんとかして欲しい
システムや端末購入費用に満額出さずに、導入時に100万円、一年後に離職率などで効果が確認できればもう100万円とこれまでの導入費用のばらまきから運用に重点を置いていることは非常に良いと思います。

投入された税金以上の効果あげていきたいですね。
「新型コロナウイルスへの対応措置だけでなく正式な制度と規定し、労働環境の改善などの効果が確認できた企業には最大200万円を支給する」
コロナ以前からBCPの一つとして掲げられていながら、そしてコロナ以前にも大雨により電車が計画運休になった際もテレワークの必要性は認識されながらもこれまで全く導入が進んでいませんでした。

地元でテレワークの導入支援事業を行っていますが、コロナもある程度感染拡大を抑えられている現状で、まだまだ通勤する企業、組織が多い中、率先して今導入しようという企業はそれほど多くない印象です。

本件で特に地方の中小企業にどれだけ広がるのか。注目したいと思います。
こういう措置はいいですね。ベンチャー企業はテレワークに向いている会社が多いので、ぜひ利用して欲しいです。
すでに手をつけちゃったところも救ってくれないでしょうか。特に今年コロナきっかけでテレワーク始めたところ多いと思います。