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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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ZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、2021年にLINEから商号変更。ソフトバンクとNAVERが株式を50%ずつ保有する中間持株会社。
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宅配・デリバリー専門サイト「出前館」を運営が柱。飲食店向け高級焼酎を中心に酒類、食品、サプリメント等を通信販売も行う。新聞配達店ASA等や飲食店とをつなぐ配達代行サービス「シェアリングデリバリー」モデルに注力する。海外展開もしており、インドネシアに子会社。筆頭株主にLINE。
業種
フードデリバリー
時価総額
432 億円
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出前館は、売り上げ10倍計画をぶちあげて、金曜日に、株がストップ高となりました(今日はどうなる?)。今年度は、120億円の営業赤字を出して、売り上げを2.7倍にする計画です。また、先週金曜日、フィンランドのウォルトも日本進出に100億円を使うと宣言しました。
〝ばらまき〟で終わるか、しっかり投資として将来につなげられるか。世界中でフードデリバリー企業が奮闘しています。
デリバリーという労働集約型のビジネスで、本当に黒字を達成できるのでしょうか。競争が激化すればするほど、手数料は低減します。ニーズは強いけれど、何で儲けるのかをしっかり考えないと早晩破綻してしまいます。
デリバリーヒーローは、食材だけでなく医療品などに範囲を広げ、グローバル展開で中東の富裕層に支持されています。工夫が必要ですね。
投資競争になると大手有利に見えますが、普通の収益事業を持っている企業で大きな赤字が許容しにくくなるのも事実で、むしろそのためにリスクマネーを集めて全振りできるスタートアップの方が有利な場合もある(料理動画、フリマなど)
全くの単なる感覚値ですが、二桁億~100億くらいまでなら元気なスタートアップでも一点突破が可能な気がしますが、それ以上になると難しい気もします
paypayが1000億の赤字を出していますが、そういうレベルになるとやはり太い本業が必要
フードデリバリーで言えば、上場しているが本業一本の出前館がどこまで突っ込めるか、というところは大注目ですね
今までずっとフードデリバリー使ってなかったのですが、コロナで外に出ることが減ったり、Chompyが自分の中でヒットしたことにより
一気に身近になりました。
同世代(22-25歳くらい)の友達が家から出ずにUber eatsばかり食べてる話しをよく聞きます。
こんだけ競合がたくさんあるのでどんどんサービスが良くなるはず!たのしみ!
東南アジアでもコロナ禍のなか、GrabとGojekはフードデリバリーを伸ばし、今後の成長事業として分析する向きがありますが、7月29日、投資銀行のチャイナルネッサンス(华兴资本)は、フィンテックが成長の鍵だと分析しており、注目しています。ここ2年、特に去年からは、Grabがシンガポールのデジタルバンキングライセンスの申請に参画するほか、小口貸付や投資、保険など金融分野に展開をしています。まだこれが収益源として、2社の成長エンジンとなるかは結論が出せませんが、少なくとも、ライドシェアでスタートしたこの2社の今後の成長において、フードデリバリー事業を核としていく訳では無いことが、最近の戦略から読み取れます。
また、日本では何円単位の価格を気にする消費者が多く、自宅やオフィスの徒歩圏内に気軽に食事をできるところがある生活環境の中、デリバリー手数料を支払ってまでも食事を届けて欲しいユーザーが今後、どの程度、維持され増えていくのか、という点にも注目しています。
クーポン等で利用を増やすのも大事ですが、個人的にはレストランのコストが下がる、より具体的にはゴーストレストラン化が進まないと、利益が出るモデルへの転換は難しいと見ています。
何回かコメントしていますが、飲食店が客席ありの店舗を持った状態からフードデリバリーをやろうとすると、店舗営業の不動産・内装・人員などの付加価値が乗った上で、さらにデリバリーの付加価値が乗った価格設定になってしまいます。それだと高いので、ユーザーは日常使いにならない。そうなると配送の密度も上がらず、配送料も下げられない。仮にこの状況のまま配送料だけを下げようとすると、配送網を提供する会社は誰も儲からない。よって、フードデリバリー市場は膠着状態と見ています。
長期的には店舗への需要も戻るでしょうから、飲食チェーンからすればゴーストレストランへの舵きりは難しいところ。部分的に取り組むという形にならざるを得ないと思うので、フードデリバリー事業者にとってはあまり追い風にならないように思います。