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訂正:日銀、追加緩和ツールは多数ある=若田部副総裁

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  • 東京国際大学 教授

    「為替の動きは日本経済に「極めて重要な」要素」だとしても、日本の金融政策上はそれほど重要だとは思わない。

    「超緩和的な金融政策を長期にわたり維持できることが、これまでの経験で示されている」というのは長期に渡って十分な緩和効果がなかったと考えることができる。緩和効果が出ればいずれは解除に向かうはずだからである。

    「インフレのダイナミクスが為替動向によってさらに侵食されたり、弱められると判断すれば、政策的措置を取ることを考えるべきだ」

    物価目標が達成できていないのだから、早い段階で政策的を取るべきだった。

    「適切な分業を確実にするには、2013年の共同声明のような取り決めに日銀と政府が合意することが必要」

    適切な分業とは何だろうか?今適切な分業が取れてないことでもあるのだろうか?

    「日銀はマイナス金利深掘りの可能性を排除しないとも表明。ただ、利回り曲線の全体の形に及ぶ影響を考慮する必要がある」利回り曲線に影響するのは当たり前であり、そのためにやるのであるが、プラス金利の場合と同様、(短期)政策金利のマイナスへの深掘りは、利回り曲線の傾斜が険しくなると考えられる。


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