「行政手続きの99.247％で押印廃止」河野大臣が明らかに　“霞ヶ関の慣行”も

　河野太郎行革担当相は10月16日の会見で、約1万5千の行政手続きのうち、「99.247％の手続きで押印を廃止できる」と明らかにした。

　約1万5千手続きのうち、各省庁が河野大臣に対して「（押印を）存続の方向で検討したい」と回答としたのは1％未満の計111種類。

　河野大臣は「（存続する手続きの）相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだ。そういうものは今回は残る」と説明。「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示し、「（在任中は）紙に何かハンコを押すなどの行為が原則で無いようにしたい」と述べた。押印を検討する手続きの総件数については今後も増える場合もあるという。

　国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアル策定にも着手する。

報道陣からの質問に対応する河野大臣

　会見では、閣議事務に関する事務作業の見直しと廃止も明らかにした。各大臣が首相に閣議を求める手続き「閣議請議」では、これまで職員が各大臣に押印を求める”スタンプラリー”が必要だったが、「あまり合理的ではない」と判断。加藤勝信官房長官に直訴して、実現したという。

　その他、閣議決定などの正式な文書に使用する独特な書式「青枠」と、こよりとじによる資料の保管も廃止したと明かした。従来は、青枠から文字までが5mm以内など厳格なルールが長年の慣行として存在していた。このため、若手職員は定規で長さを測り、資料も千枚通しで穴を開けて保管する必要があった。

　河野大臣は資料の保管方法について「いろいろな理由があったのだろうが、これからは公文書をいかにデジタル化して、多くの国民に簡単に見てもらうようにするかということを考えていくべきだ」と強調した。