国管理の空港の使用料 45％減額 航空会社の負担軽減で 国交相

コメント

注目のコメント

• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2020年10月16日

  国管理の空港使用料の45％減額は、搭乗者が大幅に減少している現状、大変ありがたいと思います。
  #スカイマークは、ユニクロを目指す
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2020年10月16日

  せっかくなので、空港使用料の国際比較、空港運営の効率を見直して、DX推進を加味して、恒常的に料率を下げることができないのか。データを勉強したいところ。
• 谷村 研人

  国内航空会社 気象予報士

  ・2020年10月17日

  空港使用料は、主に着陸料、停留料、そして保安料からなります。年間でおよそ1000億円弱の規模があり、45％減額となるとJALやANAではおよそ年間400億円程度の収支改善効果ということになります。
  
  また日本の航空関連予算としては空港使用料のほかに航空機燃油税の大半、また航行援助施設利用料があり、総額でおよそ3000億円程度の収入が、その他の財政投融資や一般財源と合わせておよそ5000億円弱の空港整備特別会計をなしています。
  
  日本の空港関連の費用として着陸料が高いということがよく言われますが、旅客一人当たりの費用に置き換えれば、他国では旅客が直接空港に支払う空港利用税などの費用があり（結局チケットの料金に加算されて一緒に徴収されますが）、一概に日本の空港の使用料がけた外れに高額だというわけではありません。
  ただし航空機燃油税という区分は海外には存在せず、日本の航空会社が日本で給油する限りにおいては足かせのように支払わされる費用となっています。海外の航空会社との競争にもさらされているわけですので、日本の航空会社に一方的に不利になるような航空政策はこの機会に見直して頂ければと存じます。
  また、航行援助施設利用料も、日本に離着陸せず通過していく場合よりも国内を離着陸する場合のほうが、交通量に比べてより高額な費用負担となっている点も指摘されており、この点についても改善の余地がありそうです。
  
  日本の航空会社の営業費用に対し、こうした公租公課が占める割合はおおむね10％強です。少しでも減額していただければ、それだけ航空会社としての競争力は上がります。米国では3％弱、欧州でも7～8％とされているので、この水準に引き下げていただきたいところです。