米上院、フェイスブックとツイッターＣＥＯに証言要請－米紙記事巡り

コメント

注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年10月16日

  プラットフォーマーは、コンテンツ（名誉毀損など）に対する免責が与えられている。しかし本の編集者は著者の書いたものでも責任あり。プラットフォーマーが、編集者のようにいちいちコメント入れたりコンテンツを制限するのであれば、免責を認めてはいけない。さらに今回、ポスト記事の事実関係に問題があると判断したのであれば、それをどうようにしてファクトチェックしたのか。ファクトチェックなしで、プラットフォーマー側の気分次第で制限するのか。それであればポリティクス、全然プラットフォーマーではない。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2020年10月16日

  一つ一つの記事を検閲し制限し、意思をもって拡散するなら、コンテンツを編集していることになる。純粋プラットフォームとは言い逃れできなくなってきます
  "ニューヨーク・ポスト紙の記事の表示をフェイスブックとツイッターが制限したことは選挙法違反の可能性があると書簡で指摘"
• Andrus Sho

  通訳・翻訳

  ・2020年10月16日

  アメリカでは大炎上してますが、これがNP上で大きなニュースになってないのがびっくりです。リベラル寄りのバイアスを感じます。
  もしこれがバイデンではなく、トランプ関係のだったらトップニュースだったでしょうね。