日銀のロードマップ
日本銀行の神山一成決済機構局長は15日の日本経済新聞のインタビューで、デジタル通貨の実証実験で「2021年度中に第2段階に移行したい」との考えを明かした。
日本では、日銀の黒田東彦総裁が12日、デジタル円を2021年の春に実証実験を開始すると表明した。現時点では発行する計画はなく、実証実験は「デジタル円」の発行に必要な条件や基本原則を見極めることを目的に実施される。
神山氏によると、日銀は3段階の実験を想定し、21年春にも第1段階を始める予定だ。具体的に第一段階でどのようなプロセスとなるかは明言せず、「すでに準備作業に取りかかっている」と言及し、第2段階は保有金額に上限を設けたり、通信できない環境でも利用できるようにするなど、より制限された条件で実現の可能性を探るというステップとなるとしている。
第3段階で検討する実証実験は、企業や消費者が参加する本格的な試運転になる見込みだ。一部の地域に限定して行う可能性もあるという。
一方、黒田東彦総裁の発言と同調し、「あくまで日銀内の検討になる段階で、政府を含め関係者の間で発行の是非を議論する段階ではない」と説明している。
デジタル人民元について
また、神山決済機構局長は、中国で進まれているデジタル人民元の大規模な試運転を念頭に、単一のデジタル通貨が世界経済を支配することはないとの意見を述べた。ロイター通信が報じた。
中国政府がデジタル人民元のローンチに向けて進めていることを受け、神山氏は中国がデジタル通貨（CBDC）の発行において「先行者の優位性」の立ち位置になる可能性が高いとの見解を示す一方で、「技術は常に変革しているため、現在リードしていても、時間が過ぎるとともに既成の技術がイノベーションの妨げになることもある」として、中国現在の優位性を特に懸念していない姿勢を見せた。
また、デジタル人民元を発行する意図については様々な見解があり、一部では米ドルの覇権を崩すことも一つの目的にしているのではないかとする意見が欧米先進国の中央銀行などから発表されている。神山氏はこの点について、「それぞれの国が独自の決済システムの改善に注力している限り、一つのデジタル通貨だけでは世界を支配することはできない」と指摘した。
中国では、深セン市政府が実証実験する目的で、合計1000万人民元（約1.5億円）に相当するデジタル人民元が5万人の市民に配布。10月12日〜18日の間、3000以上に及ぶ地域の指定店舗を対象とした大規模な利用検証が行われている。抽選式の実験には、参加希望の申請者が約200万人ほど殺到した。
中国が経済大国において最初にデジタル通貨の試運転を行う国として世界の国々は警戒感を強める。
13日の日米欧7ヶ国のG7財務相・中央銀行総裁会議で、麻生太郎財務相は個人データの扱いなどでデジタル人民元のプライバシー問題を指摘。透明性、法の順守、健全な経済ガバナンスがCBDCを発行する上で必要不可欠な3大要素だと強調した。
参考：ロイター
参考：日経
