新設の石炭火力発電所への投融資を原則として実行しないという宣言が守られるのであれば、融資残高は減っていくため、自然な流れだと思います。
「2040年度をめどに石炭火力向けPFの貸出金残高がゼロになる」という見通しについて、国内３メガ銀行で足並みが揃ったことが重要です。世界の石炭火力発電の投融資の中で日本の割合は高かったため、これからプレイヤーががらっと変わるでしょう。

「当該国のエネルギー政策や事情を踏まえて個別に検討した上で投融資に取り組む場合があるとした特例は維持する」という方針は、経済性に優れている、供給安定性に優れているといった石炭の特性から、石炭に頼らざるを得ない国がまだ多く存在すること、そして日本が非常に優れた石炭火力発電の高効率化技術を持っていることに配慮しているわけですが、2040年度くらいになるとそうは言っていられなくなるということで、メガバンクが予想して出した見通しだと思います。

先進国も途上国も再エネに熱心でこれが伸びているのは間違いないですが、再エネだけで代替できるのは再エネに有利な環境を持つ国・地域に限定されます。このため多くの国地域では、石炭に依存できなくなると、他の燃料による穴埋めが予測されます。

安易な他燃料へのシフトを避け、可能な限り再エネを促すための方策は、様々な観点から検討されるべきですが、ひとつは銀行の方針に拠るところも大きいと思います。（既に石油やガスの投融資も慎重に検討すると方針付けている銀行はあります。）