ＭＵＦＧ：40年度に石炭火力向け融資残高ゼロ、見通し明示へ－関係者

（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高を2040年度をめどにゼロとする見通しを示す。16日にも公表予定のサステナビリティーリポートで明示する方針だ。

情報が公でないとして匿名で語った関係者によると、ＭＵＦＧが現在定めている石炭火力向けの投融資方針を実行すれば、同残高は30年度に19年度比で50％減、40年度をめどにゼロとなる見通し。企業の環境対応への取り組みに関心が強まる中、具体的な数値見通しを明示することで透明性を高める狙い。19年度末時点での残高は約35億ドル（約3700億円）だった。

ＭＵＦＧは昨年、環境課題の解決に向けた基本方針「環境・社会ポリシーフレームワーク」で、新設の石炭火力発電所への投融資を「原則として実行しない」と発表している。同方針で示した当該国のエネルギー政策や事情を踏まえて個別に検討した上で投融資に取り組む場合があるとした特例は維持する。

石炭火力向けの融資を巡っては、みずほフィナンシャルグループが４月、新規建設のための投融資や資金の借り換えに応じないことでプロジェクトファイナンスの融資残高を50年度までにゼロにすると発表。その後、６月の株主総会で担当役員が、40年度には「おおむねゼロにできる」との見通しを示した。

三井住友フィナンシャルグループも40年度をめどに石炭火力向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高をゼロにする目標を掲げており、国内３メガ銀行の足並みがそろった形となる。

注目のコメント

松沢優希
日本IBM サステナビリティ担当シニア・マネージング・コンサルタント
・2020年10月16日
新設の石炭火力発電所への投融資を原則として実行しないという宣言が守られるのであれば、融資残高は減っていくため、自然な流れだと思います。
「2040年度をめどに石炭火力向けPFの貸出金残高がゼロになる」という見通しについて、国内３メガ銀行で足並みが揃ったことが重要です。世界の石炭火力発電の投融資の中で日本の割合は高かったため、これからプレイヤーががらっと変わるでしょう。

「当該国のエネルギー政策や事情を踏まえて個別に検討した上で投融資に取り組む場合があるとした特例は維持する」という方針は、経済性に優れている、供給安定性に優れているといった石炭の特性から、石炭に頼らざるを得ない国がまだ多く存在すること、そして日本が非常に優れた石炭火力発電の高効率化技術を持っていることに配慮しているわけですが、2040年度くらいになるとそうは言っていられなくなるということで、メガバンクが予想して出した見通しだと思います。

先進国も途上国も再エネに熱心でこれが伸びているのは間違いないですが、再エネだけで代替できるのは再エネに有利な環境を持つ国・地域に限定されます。このため多くの国地域では、石炭に依存できなくなると、他の燃料による穴埋めが予測されます。

安易な他燃料へのシフトを避け、可能な限り再エネを促すための方策は、様々な観点から検討されるべきですが、ひとつは銀行の方針に拠るところも大きいと思います。（既に石油やガスの投融資も慎重に検討すると方針付けている銀行はあります。）
林田修一
世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表
・2020年10月16日
これまで石炭を使っていた国(特に途上国)はどうするのか、という意味ではスタート地点でもある。
グリーンへのトランジションをどうするのかという議論がビジネスを見据える上でも大事であり、そういう観点でも日本がメジャープレイヤーであるLNG関連ビジネスなどが期待できる分野です。
藤田研一
K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル
・2020年10月19日
これで、みずほ、三井住友、MUFGと三大メガバンクの足並みが揃った。

三行がグローバルなファイナンス市場で活動している以上、ESG投資・脱石炭といった欧米の金融機関のポリシーから大きく影響を受けるのは当然で、ESG投資の流れに乗らないと、レンダーが欧米金融機関の海外融資案件のシンジケートに参加させてもらえない。　
人間の体に例えるなら、社会の筋肉や骨である企業活動はESGへの貢献度で評価し、加えて血液に該当する金融でコントロールすれば、環境ビジネスの確立となる。

欧米、特に欧州を中心とする環境を軸としたビジネスモデルへの対応は、海外事業の拡大を目指す/海外依存度の高い高い企業としては当然のことでしょう。