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東急不動産社長「テレワークには限界がある」

東洋経済オンライン
――テレワークが急速に普及しています。3密状態の回避を除けば、働き方改革やテレワークの流れはコロナがなくても進んでいた。今のような状況は5年、10年先に訪れていたはずだ。今はテレワークのいい面が強調され…
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「揺り戻し」という言葉に疑問を感じる。もちろん不動産会社としてはそれを期待しているのであろうが、いままで対面でなければダメだと思っていたものの多くは対面でなくてもいい、ということが分かってしまったのがコロナ禍。揺り戻しではなくて、新たなリアルとリモートの融合スタイルを志向した方がいいと思う。
ウチの会社は恒久的にリモートワークの会社に移行したが、オフィスは全面的に改装中。もちろん総延床面積は減るけれど、本社フロアの80%は残し、たまに出社したときに使いやすくて、おしゃれで、気分が上がる会議室とスタジオに転換する。オフィスの役割を日常的に使うスペースから、たまに集まってコミュニティを確認したり騒いだりできる非日常スペースに変えていく。未来永劫コロナ前に「揺り戻す」ことはないと考えます。
誰もが在宅でテレワークができる環境にあるわけではないですし、企業からすると二重負担になるかもしれませんが、テレワークの機器や制度は整えつつ、オフィスは残しておく必要があると感じています。

要は、オフィスか在宅かの100対0で考えるのではなく、従業員側が自身の置かれている環境や気分、状態などによって選択できるようにすることが今企業には求められていると思います。
東急不動産ホールディングス株式会社(とうきゅうふどうさんホールディングス、英語: Tokyu Fudosan Holdings Corporation )は、東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブル・東急ハンズなどを傘下に持つ持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4,009 億円

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