昨年9月、国連総会に合わせて開かれた首脳会談でのトランプ大統領と文在寅大統領（写真：AP/アフロ）
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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　駐米韓国大使の李秀赫（イ・スヒョク）氏は12日（日本時間）、テレビ会議方式で行われた国会の国政監査において、

「70年前米国を選択したからと言って今後も70年間米国を選択するわけではない」

「米国が6・25戦争（朝鮮戦争）のときに韓国を支援したことと、今後の韓米同盟は別問題」

「今後も米国を愛することができるのであれば、またわが国の国益になるのであれば米国を選択するだろう」

「愛してもいないのに、70年前に同盟を結んだからといってそれを守るべきというのは、米国に対する侮辱だ」

　と述べた。

　各国とも国益を追求した外交を行っている。同盟関係も国益によって左右されるのはやむを得ない。しかし、過去70年間、韓国が発展してきた背景には米国や日本との協力があったはずだ。その歴史を忘れ、恩義を忘れて、韓国だけが同盟を選択できるというのである。

　このようなことが国際関係を律する原則となれば、協力関係は成り立たなくなるであろう。こうした発言が米韓関係を担うべき人物から出てきたことに駐韓大使を経験した者としてはショックを感じざるを得ない。

10月12日、テレビ会議方式で、国会外交統一委員会の国政監査で答弁する韓国の李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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米韓同盟が選択対象だという発言は日韓関係の見直と相通じる問題

　こうした韓国の態度は、もちろん日本に対しても取られている。

　韓国政府は、日韓の国交正常化時の請求権協定の合意を一方的に変え、元朝鮮半島出身者（以下、元徴用工）の個人請求権は消滅していないとして、日本にこれに基づいた対応を迫っている。この見解は文在寅大統領自身が発したものであるが、日本がこれを受け入れられないのは当然である。

　しかし、韓国は仮に日本の報復を受けたとしても、韓国政府の決めた請求権協定の解釈変更に従って、日本企業の資産売却を進めるようとしている。

　先の李大使の発言は過去70年間の米国との関係を見直そうとするものであり、一方的に日韓関係の見直しを迫ってきたのと同じ文脈と捉えることができる。