前回の最高裁の判決では、ボーナスと退職金についての差別を容認しました。

今回の最高裁の判決では、手当と休暇について不合理な差別だと判断しました。

金額等の細かな点はあろうかと思いますが、ざっくり言ってしまえば「労働の対価的性質」を有するか否かで整合性をとったものと考えられます。

ボーナスはもちろんのこと、退職金も雇用主が退職金規定を作成しなければ雇用主には支払い義務はありません。
（実際、退職金ゼロの中小企業はたくさんあります）

余談ながら、中小企業経営者の相談に対し、
「退職金規定は作成しないで下さい。会社が傾いていても支払い義務が発生しますから。普通に利益が出ていれば、社長の裁量で支払ってあげて下さい」
と回答していました。

それに対し、手当は賃金の一種だと考えられますし、休暇も（労基法の趣旨からすれば）一定期間継続して働いたことに対する対価と考えることができます。

労働の対価ではない「恩恵的なボーナスや退職金」に関しては支払い義務はないものの、対価性の高い手当や休暇で不合理な扱いをしてはならないという趣旨だと、私は解釈しました。