FB、米紙記事の表示を制限 バイデン氏絡む不正疑惑報道
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NYポスト自身がブロックされたことを報じています。それによると、問題となった記事は、バイデン氏の息子とウクライナのエネルギー企業との間で交わされたメールが、デラウエア州で修理に出されたラップトップPCから流出し、ポストの手に渡った、という内容のようです。
単なるファクトチェックの話ではなく、この記事の事実関係の真偽（このメールが本物か否かなど）をFBが判断するのはむずかしいでしょう。プラットフォーマーが誤情報を拡散させない対策を取ることは重要ではありますが、今回は相当踏み込んだ、という感を受けました。本件ですが、
- 水没した持ち主不明のパソコンを修理したらハンター・バイデンのメールが偶然出てきた（←超確率の低い偶然、ってかそもそも修理屋がEメール見ちゃうの？）
- 発見したパソコン修理屋のおじさんが熱心なトランプ支持者
- NYポストが入手したのはEメール自体ではなくEメール本文のみがプリントされたPDF（←Eメールのメタデータなし、簡単に偽造可能、真偽の特定不可能）
- メールは2015年らしいがPDFのタイムスタンプは2019
- NYポストに話を持ち込んだのはバノンとジュリアーニ（←これまでも数々の誤情報を拡散）
だそうです。
https://www.google.com/amp/s/www.businessinsider.com/new-york-post-hunter-joe-biden-giuliani-red-flags-disinformation-2020-10%3famp
ちなみに日本ではどの新聞が何かイメージが付きにくいでしょうが、NYポストとは、日本の東スポ的なタブロイド紙です、紙面はこんなかんじ
https://images.app.goo.gl/6K2BS8G7sq3qpNEq6
一線を超えてるというコメントが多いですが、
1. 今回のは限りなくクロに近い
2. 時期と内容的に、社会に与える影響は果てしなく大きい（←2016のコミーの捜査のことが思い出されます）
もし誤情報を無制限に拡散させ選挙結果を歪めることになってしまったら、それこそプラットフォーマーの大変な失敗でしょう。情報の真偽をフィルタリングするのは正しいと思いますし、また我らがNPもそうするべきとおもいます。100年前は新聞を止めれば報道規制は行えたが、いまは止めるべき蓋が多すぎて止めきれない。ここまで踏み込むのなら「プラットフォームなのでコンテンツをあげる人に責任がある」という言い訳は効かなくなります
