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NYポスト自身がブロックされたことを報じています。それによると、問題となった記事は、バイデン氏の息子とウクライナのエネルギー企業との間で交わされたメールが、デラウエア州で修理に出されたラップトップPCから流出し、ポストの手に渡った、という内容のようです。
単なるファクトチェックの話ではなく、この記事の事実関係の真偽(このメールが本物か否かなど)をFBが判断するのはむずかしいでしょう。プラットフォーマーが誤情報を拡散させない対策を取ることは重要ではありますが、今回は相当踏み込んだ、という感を受けました。
本件ですが、

- 水没した持ち主不明のパソコンを修理したらハンター・バイデンのメールが偶然出てきた(←超確率の低い偶然、ってかそもそも修理屋がEメール見ちゃうの?)
- 発見したパソコン修理屋のおじさんが熱心なトランプ支持者
- NYポストが入手したのはEメール自体ではなくEメール本文のみがプリントされたPDF(←Eメールのメタデータなし、簡単に偽造可能、真偽の特定不可能)
- メールは2015年らしいがPDFのタイムスタンプは2019
- NYポストに話を持ち込んだのはバノンとジュリアーニ(←これまでも数々の誤情報を拡散)

だそうです。
https://www.google.com/amp/s/www.businessinsider.com/new-york-post-hunter-joe-biden-giuliani-red-flags-disinformation-2020-10%3famp

ちなみに日本ではどの新聞が何かイメージが付きにくいでしょうが、NYポストとは、日本の東スポ的なタブロイド紙です、紙面はこんなかんじ
https://images.app.goo.gl/6K2BS8G7sq3qpNEq6

一線を超えてるというコメントが多いですが、
1. 今回のは限りなくクロに近い
2. 時期と内容的に、社会に与える影響は果てしなく大きい(←2016のコミーの捜査のことが思い出されます)

もし誤情報を無制限に拡散させ選挙結果を歪めることになってしまったら、それこそプラットフォーマーの大変な失敗でしょう。情報の真偽をフィルタリングするのは正しいと思いますし、また我らがNPもそうするべきとおもいます。
100年前は新聞を止めれば報道規制は行えたが、いまは止めるべき蓋が多すぎて止めきれない。ここまで踏み込むのなら「プラットフォームなのでコンテンツをあげる人に責任がある」という言い訳は効かなくなります
ツイッターのフェイクニュース警告表示に加えたリツイート制限も画期的だと思いましたが、フェイスブックの措置はさらに上を行くような感じがします。2016年にフェイクニュースで歪められた大統領選の二の舞はするまい、という強い決意が伺えます。一方で、プラットフォームがどこまで責任を負うべきか、表現・言論の自由との兼ね合いは、大きな論点になります。民主党がGAFA解体論に傾く中でのこの措置には、うがった見方も出るかも知れません。いずれにせよ、メディアもユーザーもプラットフォーマーも、フェイクニュースと闘う姿勢を見せ続けることが何より大切です。その意味で、評価すべきチャレンジでもあると思います。
これはプラットフォーマーとして一線を超えてると思う。
無数に飛び交う情報の真偽を判定し、削除まで踏み込む公正なアルゴリズムというのはどういうものなのか。解読できればしたいところです。トランプ大統領はプラットフォーマーにも試練を与えていますね。
タブロイド紙ですよ。NYタイムズでもワシントンポストでもないです念のため。
あと3週間なので、そろそろですかねぇ、このネタ。。。

NY post に出るより、このニュースの方が効果的だ、という仕掛けた方の読みなのかもですよ。。。実際そうだと思いますねぇ お上手です
大統領選挙も大詰めとなり、こういう情報合戦も増えるのでしょうね。

個人的には、コロナ禍を選挙活動に使うようになってから、アメリカ大統領選挙の論点がブレているのが気になります。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
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84.9 兆円

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