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大西教授は、日本学術会議では珍しく日本の自衛の為の研究開発は認められるべきという考え方の持ち主です。
一時日本学術会議ではその意向を受けて防衛目的の軍事研究の解禁を検討しましたが、他の委員やメディアの圧力に押し切られ、かえって軍事研究の禁止が確認された羽目になりました。
今思えば、そうした過程自体が、政府の疑念を募らせる結果となり、今回の事態に結び付いたのかもしれませんね。
いや、これを機に会議そのものの存在意義を問い直すのは確実に意義あると思います。そして関係者の話を綜合するに「存在意義を感じない」のが正直な感想です
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア