携帯値下げ、菅政権とせめぎ合い 3社「圧力すごい」
日本経済新聞
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民間企業の値決めに国が口を挟むことに違和感を感じますが、通信行政は総務省が免許を出し電波の割り当てを行なった事業者しか営めない独占的な事業であり、可処分所得が減少傾向の日本で儲けすぎの免許事業者に対して対策が必要なことは理解できます。
しかし野田さんが総務大臣の時も3キャリアに値下げ勧告のアプローチをしていたが利用者が少ない大容量プランの値下げなど見た目のインパクほど業績に影響のない程度の値下げを他社と同程度行うことでやり過してきました。
頼りの楽天モバイルのアンテナ設置が遅れ当てが外れた状況。 今こそMVNO(仮想移動通信事業者)への帯域卸価格決定のプロセスにメスを入れて自由競争の中で値下げが行われるようにしていくべきだろう。一国の首相が民間企業に攻撃するのはおかしいと思います。まずは物価の引き上げ、外交や赤字財政の健全化をやるべきで、こんなことに注力している場合ではないはず。
もっと視野を広げていただきたい。