「差別の経済学」による給与格差の是正についても、このようなある程度の経営層からの強制力が必要なのかもしれません。

日本ですと、男女間賃金格差がG7の中で最下位だという点が指摘されています（格差は日本：24.5%、アメリカ：18.2%、イタリア：5.6%）。

「差別の経済学」は、賃金に差が出る合理的な理由をすべて取り除き、それでもまだ格差があるなら「そこに差別があるのではないか」と考えていくものです。その中で「統計的差別」という考え方があります。これはその人が所属するグループが、過去にある行動をとったため、その人も同じ行動をとるだろうと統計的に予測することが生む差別です。

一般企業でもよくある話で、男女の賃金が30代以降に差が開いていく背景には、女性はどうせ辞めてしまうだろうという予測にもとづき、育成コストを多くかけてもらえないという統計的差別も働いている可能性があります（実際に30代の離職率は女性の方が高い）。

加えて、プロセス型評価（長時間働いている方が評価される等）も、女性の評価が低くされがちな一因でもあるかと思います。体力的な問題もありますし、家事・育児によって長時間労働が困難である現状もあります。

コロナの影響によって、プロセス型評価からの転換も進むと思っていますし、こういった企業の潮流も併せて、給与格差が是正されていくことを期待します。