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エンティティリスト掲載はアメリカの製品、サービスの輸出が禁止されるということですが、ソフトウェアの分野ではどういう影響がでるのか難しいですね。特にアントはたいしてグローバル展開もしていませんし。
アメリカの金融覇権に対する脅威を感じただろう。
すべてのアメリカ覇権に対する挑戦をアメリカの敵とみなして、
禁輸にする。
アメリカのやり方は非常にわかりやすい。
別に理由も必要はなくなる。

問題はアメリカはそれ以上のイノベーションの力があるか、
またアメリカはそれ以上の質の高いサービスができるか、
できなくなると、禁輸以外に選択肢もなくなる。
アントのような業態に今回の措置が影響を与えるとすれば、現在の事業そのものではないかもしれない。アントの子会社になることが将来調達面で不利になるはずで、特定の分野のビジネスを彼らから遠ざけようとする意思が働いていると考えるのが妥当なのではないか?
アントグループをエンティティ・リストに載せる意味は何なのでしょう。Alipayの使用を禁止するとともに、フィンテック企業の買収も阻止しようという狙いがあるのかもしれません。

Alipayのアプリを使っていると、位置情報から購買履歴、アプリの利用状況まで、中国にすべて筒抜けになります。

アントグループのIPOに多少影響が出るかもしれません。
中国も中国版エンティティリストを先月19日から強化している。米国の次から次への個別企業への制裁に対して、報復しないわけにはいかなくなってくるだろう。
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア

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