海外資産の相続税減免　政府検討、外国金融人材呼び込む

相続税をどこで支払うか。
不運の事故で亡くなるならやむなしとしても、自分の死地は自分で決めるものだと思います。
日本に長く住んで、日本に感謝し、日本の文化に馴染むなら、支払えばいいし、相続税が気になるほどの金があるなら、普通に相続対策すればいい。

税率の話を気にしているのは、相続税を気にする必要のない人でしょう。該当する人にとっては本質ではないです。日本に納税しないやり方なんて無数にあります。

納税は当然すべきこと。しかし、税は公に認められた搾取であり、その前提は納税地選べる現代において馴染みません。ギブアンドテイクのバランスが求められます。
こういう程度の話で人気取りしたいなら、ワクワク感は下がりますね。

新しい税収なわけで、中途半端は批判だけ食らって見入りなしになります。
それならやらない方がマシ。
全体としては期待しております！

日本に永住できる権利は究極の保険のようなもの、と言う人は少なくありません。

自由と財産が護られる法治国家で、憲政の危機にもなく、福祉や社会保障も充実している。経済力もあり教育水準が高い。
いずれも100点満点ではないけれど、他国と比べればこんなに安定した（しかも食べ物の美味しい）国はそう多くはありません。

基本的人権が蹂躙されたり、民主主義の基本である選挙が抑圧されかねないような国が増えている中で、「税金を納めてくれるなら、まともな国で暮らす権利をあげますよ」というだけで、来たがる高度人材は沢山いると思います。（あとは言語対応や合理的・透明な制度化を進める必要があります。）

狭いし、小さいですね、見直し内容が。
特区扱いで構わないので、所得税等まで含めて検討俎上に乗せないと。

優秀な人材には高額な報酬が支払われると考えられるので、所得税の減免が検討対象に入ったものと思われます。

ただ、そうなると日本人の優秀な人材が（高い所得税を支払うことが）バカバカしくなって海外に流出してしまう恐れがあります。

ということで、相続税の減免の検討となったのでしょうね。

これでわかることは、日本の所得税や相続税がとても高いということ。

今年の後半に入ってから複数の数十億円以上のキャピタルゲインある人達から住民税カットを狙って年内のシンガポール移住の問い合わせがきている。無理筋の国際金融都市なんか目指すより、足下で一定以上稼いだ人を優遇し流出防ぐ方がよほど効率的では

問題の核心は、高度人材が何をするのかです。たとえば、世界的にブームになりかけているCO2排出権取引を,なぜ日本では金融取引として普通に行えないかです。本気で政策として進めるのなら、枝葉末節ではない骨太の議論を、過去の反省に立脚して先にすべきです。

確かに外国人の有名経営者や高収入の人材を日本に呼び込むときに相続税は問題になっています。
私は日本の相続税は良いと思っていますが、相続税が少ない国に住んでいる人からすると躊躇する税額です。
日本と違って名門の家系が長く続くのは相続税が安いからです。

高度なスキルを持つ金融人材などを対象に、一定の要件を満たした場合に保有する海外資産を課税対象外にする特例案を検討する、とのこと。
来年度の税制改正に盛り込むそうです

これは興味深い改正項目です。

日本は全世界課税を原則にしているので、記事にあるよう日本での居住期間が長いと、日本国籍ない方であっても、親がなくなったときに全世界の相続財産に課税がされてしまいます。

ここの判定は非常に複雑で、有名な武富士事件(武富士の創業者が無税で株を子供に贈与して裁判になったもので、1000億円以上の課税が取り消された事件)があってからというもののより判定が厳しくなってきました。

この税制が優秀な外国人人材の日本への呼び込みを阻害しているために減免制度を設けるという話ですね。

実際に過去に外資系の高額収入者の方から相談を受けた機会があって、この部分は気にされていました。

制度も複雑すぎて完全に理解されている方は少ないのではないかと思いますが、『日本で働くと税金をたくさん持っていかれる』というイメージは根強いのかもしれません。

どのような形での減免制度になるか注目したいです。