積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警
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注目のコメント
MLCCでしょうか？誘電体シートを薄層化する際の誘電体粒子及び内部電極となるニッケル粒子をナノオーダーで微粉化分散化するような特殊技術。微粉化分散化のシミュレーション含めた評価技術の開発、その後焼成プロセスも組わせて初めて薄層化できるので工程結構あるがどの部分だったのかな？
日本の製造業はそろそろ従業員のロイヤリティに依存する技術防衛とは一線画した対応が必要だろう。今回のような積水化学に所属しながらの技術提供は犯罪になるが、普通に転職は今も昔も可能。残念ながら代替措置は一切講じない競業避止を締結しており効果はない。
この辺のテーマだと韓国台湾を目の敵にする論評が多いが、韓国台湾企業の場合は、機密保持含めた技術漏洩訴訟対策は結構万全だったりして、財閥はこういった危うい橋を渡らない状況だ。中国は相手方のリテラシーもかなり低いのでこういった事案が未だ発生しやすい。記事中の注釈にもある通り、営業秘密は、技術情報だけでなく顧客リストも対象になります。それどころか、いわゆるネガティブインフォメーション（失敗した実験の情報など）ですら対象です。
たとえ自身で生み出した情報であれ、職務の一環であれば、その情報は勤務先である会社のものであり、会社に権利が発生します。
（例外は、せいぜい職務発明くらいでしょうか）
ですので、どんな情報であれ、安易な社外への持ち出しや、社外での使用は慎むべきものです。
…というのが、不正競争防止法の教科書的な話。
実際のところ、その貢献に見合うよう技術者の待遇を改善しない限り、この手の話（事の良し悪しはともなく）はいつまでも無くならないでしょうね。
まあ、本件では待遇に不満があったのかどうか、今ひとつはっきりしませんが。LinkedIn自体は既に相当に欧米諸国では普及しており、使っていないと困るレベル。毎回言うが、名刺持ってこない人が多すぎるので、名刺代わりとなる。相手の経歴もわかるので、相手の力量を図るのには大変便利。
LinkedIn経由で普通に仕事の話がきたりすることもある。
どんなツールも使い方次第だろう。
一方で、この記事にあるような事件も起こりうるわけで、大変にうなずける話。動機がお金ではないってのがなんともはやだが。。。
いくつかの日系の材料メーカーや部品メーカーでは近年こうした事件が増えてきており、コメント欄で指摘があるように、今後、各社でのソーシャルネットワークサービス利用に関するポリシーが一層制定されていくのだろう。
追記
普通に考えて、企業が警察に対して敢えて本件事象を伝えたとしか思えない。懲罰的な意味もあるだろうし、再発を防ぐためにも白日に晒したか？それでも、企業の評判や看板にも影響が出るから、警察自身は自己の判断でマスコミにリークしたのかなあ…
