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証券ブローカレッジ業務の付加価値がコモディティ化している以上、手数料無料化の動きには歯止めがかからず、この競争に乗る乗らないに関わらず、株式売買委託等手数料収入に依存していた事業モデルはもはや終焉は避けられません。
一方、アセットマネジメント事業に代替利潤を求める見方もありますが、こちらも投信の運用報酬の引き下げ競争が激化し、今年に入ってから運用報酬ゼロの商品が登場する等、こちらも利潤が消失しつつあり、証券会社にとって新しい事業モデルを構築する領域にはなり得ないと考えます。
最後に残るフロンティアは資産運用アドバイス事業領域であり、ここにはサービス付加価値も事業利潤も相応に残っていると期待され、リテール金融機関の事業モデル再構築はここでなされるべきでると考えますが、今年に入ってからの各金融機関の動きの差は大きく、着手のスピードの差に既に勝負の行方が示されているように感じています(まだ事業環境の激変を正確に理解できていないリテール金融機関も少なくないように観察しています)。
その先のビジョンがあって手数料を無料化しているというより「やらざるを得ない」から追随しているようにも見えます。

ラグビーワールドカップのにわかファンではありませんが、コロナ禍で資産運用をかじり始めた"にわか投資家”が急増したことで4月以降の証券各社の業績は絶好調。

やるなら「今でしょう」というモードなのかもしれません。証券会社の決算を見ると、どこも売上の大部分が委託手数料です。値下げはココを自ら削る話なので当事者は痺れますね。

ロビンフッド証券のようにゴールド口座をつくった会員から月額料金を取るか。または、顧客である個人投資家がさらにアグレッシブになって信用取引にのめり込むようになれば貸株料や金利で稼げるようになるという算段でしょうか。
株式売買手数料という名の単なるシステム利用料のサービスは、他のインフラシステムが価格崩壊したと同様、儲からなくなるのでしょう。

本質的な付加価値で勝負できるプレーヤー、もしくは世界の全システムを横断的にスケールを持って提供できるAWSのようなプレーヤー、の二種類のプレーヤーに集約されていくのでしょうね。