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英国で洋上風力発電が普及し始めた頃にロンドンで風力発電のファイナンスをやっていましたが、記事にある様に民間資本を動員する為には、法整備、制度設計の段階からオーナー、メーカー、金融機関など外資も含めて全ての民間企業との対話の機会を多くもちコンセンサスを醸成させていくことが重要だと思います。
後は南欧の一部の国の例を見ても一度決めた制度の変更は投資家の信頼を失います。
> 具体的な方策として、30年までに洋上風力を全国に整備し、原発10基分にあたる1000万キロワット分の発電容量を確保していく計画を示した。

一方その頃

レノバ、洋上風力「29円」に揺れる価値 再生エネ専業
https://newspicks.com/news/5289522/

"一方、売電単価を29円としてプロジェクトの価値を計算すると、先ほどより約6割も少ない約240億円になってしまう"



地味だけど、バイオエタノールがエネ高度化法で2022年度までは50万klとなっていて、既に目標達成しているが、その後拡大するつもりがあるのかが気になっています。

仮に国内ガソリンをアメリカの様にE10にするだけで、かなりの削減が見込め、仮に輸入になるとしても中東以外の供給分散に貢献できると思います。再エネ、原発再起動に時間がかかることを考えると、2030年に間に合う方策として無視できない手段かなと思います。

※ただし、エネルギー的には殆ど意味はないです。
エネルギー基本計画の見直しに向けての総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は今日の15時から(経産省会議室)です。そこで何か出てくるのかな。期待。
エネ庁とのコンセンサスが取れているのか少々不安だが、歓迎です。

日本の再エネの過去の問題は、
1)詳細は民間任せにして金だけ大盤振る舞い(太陽光へのFIT)、
2)大型プロジェクトなので政策誘導やが必要なのにほったらかし(洋上風力)だったが、2)に関しての経済効果が委員会で議論され是正されつつある今、政策的なリードが望まれます。
国が知らん顔していたら、再エネ企業は1件1000億円を超えるプロジェクトなんて手が出せない。
産業政策で洋上風力約2560機に到達したイギリスが手本とは言わないが、せめてその1/10でも実現したい(日本は現在6機です)。
この発言が気になる。

『梶山氏は再生エネについて「(電源構成上で)上限を設けずに比率を引き上げていく」と述べた。再生エネは2018年にまとめた現行のエネルギー基本計画で「主力電源化を目指す」として、発電量に占める割合を30年に22~24%に高める目標を掲げた。18年度時点では17%にとどまる。』

大場さんもコメントされているように(有難うございます!)、最近発表された洋上風力の買取金額案はかなり低いものだったという認識。一方で、過去には大盤振る舞いしすぎた太陽光発電FITもあった。
あと、再エネでも、太陽光のようにボラがあるものと、風力のように相対的に安定したものがある。それらをどう組み合わせるかも電力システム全体の安定性では論点。
この手の類の発言は過去にもありましたが、具体的なアクションに繋がらず今日に至っています。今では再生エネルギー後進国になってしまった日本ですが、高度な技術力もあるので、本当にやる気があるかどうかの問題です。
主力電源にというのは前から決まっていた話なので、この記事で言えば「他の電源に比べ上位の」がポイントかと思います。

再エネより多かった原発、石炭、天然ガスを数字の上では逆転し最大電源とするのは確実だとして、今度は無視できないサイズになる不安定な再エネを需給安定化させるための巨大な調整力を何の電源で調整するかですね。エネルギーミックスの数字や2050年のゼロエミ比率もさることながら、調整力の電源比率なんかが目標設定される時代になれば、具体的実行力を誘導できる大きな転換点だと感じます。
バイデン氏による$2trilliomにも及ぶ環境対策への期待を受けて、再生エネルギーへの期待がまた高まっていますね。先週の米ネクステラとエクソンの時価総額逆転も象徴的でした。日本のレノバの時価総額も大きく伸びています。
ようやく時代が来ました。日本の場合は、本当は365日・24時間安定的な再エネの「地熱」を活用したいですね。諸々制約がありますが、これだけ地熱資源が豊富な国は世界にもあまりありません。教え子のケニアに抜かれてしまったままなのは、残念です♪