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立場的にあれだが、総予算がある中でGoToの上限が各社あるのは当たり前。前年流通額など勘案して配布しないとむしろ不公平だし、全体予算使い切る前に上限くるのはむしろ適切なオペレーションであり、ホテル側からしたら自社サイト経由の予約にもつながるし、意外とちゃんとしてると思うのですよ。

が、急な割引停止や縮小は混乱を生む結果になったのはよろしくないので、改善すれば良い。と思ってたら、予想より早すぎるスピード改善に驚いている。政府は本当に言葉だけでなく、スタートアップのような勢いで頑張ろうとしているのかもしれない。と、私はますます期待するようになりました。

観光客が増えても文句、GoToで渋滞とか人増えすぎて困惑とか。減っても文句、人が来ないとか、設計がちゃんとしてないとか、コロナ平気だろとかとか。そろそろ社会の側の余計なノイズを減らし、制度を有効に使えるための議論をしたほうが良いと思う派。
何かあればケチを付けられているGoToトラベルですが、政府が柔軟な対応を即実行しているところは評価されても良いのではないでしょうか。どちらにしても、限りある予算ですから結果は問われるべきだと思います。
いろいろと言いたいことがある方もまずはGoToトラベルを利用して旅行へ出掛けましょう!
トラベル事業の恩恵が一部事業者に偏らないよう、前年の売り上げなどに応じて予算枠を決めていたとのことですが、最終的にその主旨通りに事は進んだのか?よくわからなくなってきました。

観光庁は、割引額の制限をしている事業者などに対し、旅行代金の補助に使える「給付金」を追加で割り当てることを検討。13日にも発表する方針ですが、それなら「最初からやればよかった」という指摘も。

GoToトラベルに東京が追加されてOTAに予約が集まったために起きた割引率の制限。その一方で対面販売の大手代理店では、まだ予算枠に余裕があるとのこと。

結局は予算枠の割り振りの仕組みが実態にマッチしたものだったのかどうか。今日の国交大臣による閣議後会見での説明を注目したいと思いますが、少なくとも消費者には、分かりづらいシステムだったかもしれません。
未だ予算のわずか5%しか利用されていないので、当然こうなりますね。

予算額が残っているJTB等のリアルエージェントで購入せよとなると、コロナ対策と真逆を行ってしまう為、OTAにどんどん予算を投下する方が理にかなっている。

また、リアルエージェントと契約があるのは大手ホテルのみで、地方の中小施設は相手にしてもらえない為、OTAのみの販売という施設も多い。

広く助けるなら、OTA予算の方を多くするべき。
好調ですね
観光業界にとっては本当に良かった。もちろん、補助があり高級なところから埋まっていて恩恵が一律ではないという話もありますが、人が動かないことには配分の話にならないので議論は確実に前に進んでるし、go to 自体に対する批判はあまり見なくなりました
何より「動いていいですよ」という政府公認のお達しということで、消費者心理が大きく改善し、経済全体への波及効果もあったように感じます
東京開始の影響がいかに大きかったか。各事業社に無理に平等に割振りをしようとしたからの混乱。ますますOTAが強くなるきっかけにも繋がりそう


GoToトラベルの事業予算は約1兆3500億円。9月15日時点で、宿泊旅行の割引では735億円の予算消化にとどまっている。
コロナ関連倒産が多く、苦境に喘ぐホテル・旅館、外食業者の追い風になってほしい
東京追加のインパクトを改めて感じます。消費する人・したい人がどんどん経済を回す。その点でも給付金追加に時間かからず元通りの申請が出来てよかったなと思います。
キャンセル料が無料な範囲で取り敢えずいくつも予約をして、最終的に行かないのはキャンセルしようとしていた人も随分いるはずです。
となると、結果的に予算が余るということもあるので、キャンペーンの最後の方は業者とユーザーの駆け引きになるのではないかと思っています。

いくつか泊まったことがある高級ホテルなどを見ると、インバウンド全盛期の強気な値段設定をしています。これは、割引を見越していると思うので、キャンペーンが終了した後でも、それなりにお得に旅行が出来るのかなとも思います。
マイペースに、平日を狙って予約をしたいと思います。

何より、このキャンペーンの話題で盛り上がれるほどに、感染者数が落ち着く傾向が続いて欲しいですね。
財務省の力が弱くなり、財政規律もおかしくなってきたように思います。戦時軍事特別会計ではありませんから、ヘリコプターマネーのようにただ予算があれば消化すればいいというモノでもないでしょう。

補助金なのですから、旅行会社の商品には補助率等が決まっているはずです。それをつかみ金のように、残額が少なくなってきたから勝手に変更できる仕組みがおかしいのです。

そもそも、補助金の受取人が旅行会社であれば、経営の苦しさに応じて配分すればいいのです。実旅行者への補助であれば、給付金の追加という発想は出てこず、予算の執行状況の判断ということになるのではないでしょうか。

いずれにしろ、物事が官邸からのトップダウンで決めた場合の詰めの甘さが露呈した事例です。

なお、交通機関の料金や政府登録宿泊施設の料金は規制価格ですから、いくら補助金があるからと言って価格が自由の設定できるはずもないです。合法的説明は、実利用者への補助という説明に徹底するか、パック旅行の料金は料金規制がかからないという解釈しかありえないのですが、問題意識すらないように思います。