新着Pick
123Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
期待感をベースとした支持率が下がっている。

既に支持基盤が安定している政権であれば、今回の学術会議の問題ほどの露出、批判では支持率は下がらないが、菅政権は発足直後なので元々安倍政権不支持層を構成していた人からの離反を招いていると見ていい。これは発足間もない政権の支持率の動きとしては特段急激な下降というわけではない。

菅政権が安定政権になるかどうかは、継続的に追及を受ける模様が報道に露出する来年の通常国会が重要なターニングポイントになるだろう。その前に解散しないならば、だが。
政権発足直後のハネムーン、お祝い支持率は、時とともに下がっていくのが通例です。どんな勾配を描くのか、と注目していましたが、日本学術会議人事の問題が発覚し、下降ベクトルが急角度になりました。安倍首相とは少し違うかなあ、と様子見していた反安倍層が「これは安倍首相よりひどい」と思ったとみられます。菅政権としては、携帯料金値下げ、不妊治療保険化、ハンコ廃止を看板に浮揚を図ると思います。それは、ある程度成功するとも思います。ただ、携帯会社へのゴリ押しに拍手を送っていたら、突然自分の業界が標的にされるような怖さがこの政権にはあります。そのことに国民が気づいたら、内閣支持率は一挙に下がるかも知れません。
支持しない理由に、「法律を守らないから」が必要だろう。
今日の新聞を読んで、学術会議問題の処理ではかなり恣意的で、日本国民に疑問視されていると思われる。
名簿も見ないで任命する、
6人の削除を事前に官僚から聞いている、
などなどから見て、
ちょっと日本の政治がわからなくなった。
内閣支持率は不支持率と拮抗しているくらいが、野党が機能しない日本では緊張感があって良いと思います。
学術会議についての菅総理の説明に、納得する系が38%、しない系が47%と、意外に納得する人が多い印象。
今回の学術会議の件で直近の解散総選挙はなくなり、携帯料金引き下げやハンコの廃止などスモールサクセスを積み重ねて、ご祝儀とか雰囲気ではない支持を確定させてからの選挙という菅総理の思惑通りになりつつありますね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア