ＩＴ使った授業「エドテック」、自治体で温度差…学力格差につながる恐れ
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注目のコメント
EdTech推進に関わる経産省のEdTech補助金に関わる記事。自治体間の温度差があるのは確かですが、今回記載のある推進に後ろ向きな自治体の声は補助金の事実をふまえていない誤解に基づく考えです。きちんと変革を推進している自治体の声も取り上げてほしいですね。
（以下やや長いですが、記事中のコメントについて詳細に突っ込みます）
実際掲載しているコメントでは「補助金は単年度。来年度以降に同じ教材を使い続けられなくなれば、現場が混乱する恐れもある」ということですが、まず、補助金ってどれもそうでしょうとしか言いようがないです。補助金を使えば1年間無料でお試しできるから来年度以降の利用可否の判断ができるわけです。補助金を使わないのであれば、導入にあたってのお試し期間を自治体単独で負担することになるだけで、自治体にとっては不利益です。
さらに「一部の学校がエドテックを導入すれば、導入しなかった学校で不公平感が生まれることを懸念」という声もあったようですが、強烈な違和感があるのはこの意見は何も事実をふまえていないからです。
そもそも公立と言えでも完全な教育内容の一致はありえません。
学校ごとに先生が違い、授業内容が違い、さらに研究テーマも違うのが当たり前の時代です。完全な公平・平等というのは幻想です。
そして、さもEdTechが使えるところと使えないところに分かれる補助金というような言い方ですが、実際は教委が申請すれば地域内の全ての学校でそれこそ公平・平等に使えた補助金です。
要は、言い訳にもなっていない言い訳です。そんな言い訳をしているから自治体間格差が生まれたことをちゃんと反省してほしいです。
なお、財政面による自治体間格差に対しては、関係各省が課題として把握し予算要求をしたり、各事業者も経営努力をし利用料を下げたり、経済的に困難を抱える子どもたち向けに無償プランを用意したり、自治体負担になり続けない課金方法も提案しています。思考停止するのではなく、格差を是正する努力を全関係者がしていくことでしか課題は解決しません。「政府は学力格差にもつながりかねないとして危機感を強めている。」
ここでいう「格差」とは置いてけぼりになる人を作らないということでしょう。それはそれで大事なことです。ただ、それだけに気を取られすぎているような気がしています。伸びる余白のある子どもたちにもっと機会を与えてあげることも必要かと思います。ITやAIを使った教育だと、可能ですよね。
また、IT化は推進できたほうがメリットが大きい気がしていますが、それが直ちに学力格差につながるのかというと、その代替になる試みをされているのだとしたらそちらにフォーカスをあててみるべきとも思います。
そもそも、例えば子どもたちの医療費無料・補助も自治体によって異なっていると記憶しており、教育も含めて各自治体の考え方や取り組みもあっていいと思います。
けど、もし怖がってとか面倒くさがってIT授業を導入しないのであれば、ITを使った授業のほうがメリットは大きいと思いますよ。大事だと思うので2度言いました。教育に限らず何事においても自治体で温度差はあります。それに学力格差は既に地域差として存在します。
補助金で地域傾斜をかけたという話ではなく、申請した自治体とそうでない自治体で差が出ることを「恐れ」と言うのは何とも…
この捉え方が、ICT化の足を引っ張っているように思います。
