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PwCが実施した「第23回世界CEO意識調査」(2019年)で、世界全体のCEOの24%が自社の成長見通しに対する潜在的な脅威として「気候変動と環境破壊」を「非常に懸念している」と回答しています。これは、持続可能な社会の構築に向けた企業による環境課題・社会課題への対応について、政府・投資家・従業員・消費者・地域社会といった直接的なステークホルダーからの期待・要請が急速に高まっているためだと考えられます。

実際、PwCが行った「サステナビリティ消費者調査」では、日本の消費者の36%が、企業が環境・社会へ配慮することについて「義務であると思う」、41%が「義務とまでは言わないものの、配慮しない企業があれば非難されて当然だと思う」と回答しています。企業には、環境・社会価値を経済価値とのトレードオフではなく、長期的な企業価値向上を見据え両立させるトレードオンを実践することが、求められています。

このような動きは大手企業が先行するのかもしれません。というのもサスティナビリティを世界中の企業が強く意識することになったきっかけとして、米国の大手企業200社ほどのCEOが参画する経営者団体、ビジネスラウンドテーブルの声明があります。彼らは、1978年以降、定期的に「企業統治に関する原則」を公表しており、1997年から「株主第一主義」を原則としていました。それが、企業のPurposeを再定義するとして、2019年「ステークホルダー主義(顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、そして株主という全てのステークホルダーの利益を考慮した経営)」にコミットするという声明を発表しました。20年間変わらなかった株主主義からの転換なので、世界中の経営者に与えた影響は大きかったと思います。

やはりトレードオンを実現すると言っても簡単ではないので、「株主」「投資」というある種の外からの要請に応える必要性が高い上場企業からの取り組みが先行するのではないかと思います。とはいえ、消費者の80%近くが「環境・社会への配慮」を求める中で、徐々にベンチャーや中小企業にも、その波は及ぶと思いますので、重要な社会課題を自社のPurposeやビジョンと照らし長期戦略を策定し、中期経営計画や年度の事業計画へ落とし込み、更にバリューチェーン全体のオペレーションの具現化への準備をしていく必要が出てくるものと思います。
地球の持続可能性の配慮することは大事だと思いますが、SDGsがブームのように扱われている現状にはちょっとした違和感を感じます。
ちなみに、SDGsの検索は圧倒的に日本からが多く、他の国は気候変動などの具体的な内容についての検索が多いそうです。物事の本質は何かを考え、それに対して自社ブランドにふさわしい戦略を打ち出し、アクションを起こすことが大事だと思います。
ベンチャーがCSRに力を割く余裕はあるまいと思う一方、節電、社員教育みたいなことならSDGsと言わなくてもどこでも取り組んでるわけで、実態調査というより意識調査ですね。
Q6「SDGs17の目標のうち、自社で取り組んでいるものはどの目標に該当しますか?(複数回答)」の回答結果に「おや?」と思いました。「1. 貧困をなくそう」と「5. ジェンダー平等を実現しよう」が同率で36.7%。通常、企業の方と話をしていても自社と関係が薄そうと思われている目標1と、国際社会から日本の取り組みが遅れていると言われている目標5。この2つの割合が思ったより高い。具体的な取り組み方法をぜひ知りたい。
SDGsは、これまでも何度かあったCSRブームの一形態な気もする。

ここでは、「事業の安定化」が回答されてるように、会社が持続することに汲々としている立場ではSDGsの掲げる持続可能な社会を考える余裕ないかも、とも思えるところではある。

自社の事業が17の目標のどこに関わるか、みたいな意識でも十分かと思うが、CSR的な観点だと、そのためになんかする感じになりがちだ。