PwCが実施した「第23回世界CEO意識調査」(2019年)で、世界全体のCEOの24％が自社の成長見通しに対する潜在的な脅威として「気候変動と環境破壊」を「非常に懸念している」と回答しています。これは、持続可能な社会の構築に向けた企業による環境課題・社会課題への対応について、政府・投資家・従業員・消費者・地域社会といった直接的なステークホルダーからの期待・要請が急速に高まっているためだと考えられます。

実際、PwCが行った「サステナビリティ消費者調査」では、日本の消費者の36％が、企業が環境・社会へ配慮することについて「義務であると思う」、41％が「義務とまでは言わないものの、配慮しない企業があれば非難されて当然だと思う」と回答しています。企業には、環境・社会価値を経済価値とのトレードオフではなく、長期的な企業価値向上を見据え両立させるトレードオンを実践することが、求められています。

このような動きは大手企業が先行するのかもしれません。というのもサスティナビリティを世界中の企業が強く意識することになったきっかけとして、米国の大手企業200社ほどのCEOが参画する経営者団体、ビジネスラウンドテーブルの声明があります。彼らは、1978年以降、定期的に「企業統治に関する原則」を公表しており、1997年から「株主第一主義」を原則としていました。それが、企業のPurposeを再定義するとして、2019年「ステークホルダー主義（顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、そして株主という全てのステークホルダーの利益を考慮した経営）」にコミットするという声明を発表しました。20年間変わらなかった株主主義からの転換なので、世界中の経営者に与えた影響は大きかったと思います。

やはりトレードオンを実現すると言っても簡単ではないので、「株主」「投資」というある種の外からの要請に応える必要性が高い上場企業からの取り組みが先行するのではないかと思います。とはいえ、消費者の80%近くが「環境・社会への配慮」を求める中で、徐々にベンチャーや中小企業にも、その波は及ぶと思いますので、重要な社会課題を自社のPurposeやビジョンと照らし長期戦略を策定し、中期経営計画や年度の事業計画へ落とし込み、更にバリューチェーン全体のオペレーションの具現化への準備をしていく必要が出てくるものと思います。