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個人が世帯の運営者として作られている日本の枠組み。世帯収入を増やすための男性長時間労働と女性のワンオペ、そこから生まれる出産後(だけではないが)女性の低賃金。 高度経済成長期モデルの社会設計は様々なところで既に終わりを迎えている。

では次の社会モデルは???というビジョンがないまま
女性活躍 男性育休などの課題解決の打ち手。

女性や国民が「今の自分」を守るための選択として晩婚化、少子化を選んでいるように思える。 子供を1人育て上げる費用の高さも然り。
都市への人口の偏りも然り。

日本がどんな社会モデルを目指しているのかが明確に見えることが、今の選択を変えるためには大切。

本当に、すべてはつながっている。みんながアクター。
批判はあるだろうけど、経済の低成長は少子化関わらず受け入れるべきだと思います。市場が縮小し高齢者が増える中、昔の黄金時代と比較しても仕方ありません。
一人あたりGDPランキングも落ちてもいいじゃないんでしょうか。整ったインフラ、国民全員が国で賄う保険に入り、美味しく安い食事と生活は保持されているはずです。現状の20位前後の国はニュージーランド、香港、イスラエルですが、いずれも貧困に喘ぐ国ではありません。

充分に経済成長している日本ですが、それでも生きづらさを感じる点は変えていかないと思います。長時間労働でなく育児に参加したい男性もいます。出産後も自分のキャリアを続けたい女性もいます。男女年齢関係なく、自分が選べる権利が次の豊かさになると私は考えます。

ちょっと前にバズったツイートで、とある方が夫にいくらもらったら子供生む?と聞いたところ、夫は真面目に「身体も今まで通りじゃなくなるし、昇給に影響もあるし、1億ぐらいかなぁ」とのことでした。

男性の育休取得や事実婚等、意識の変化は時間がかかります。
政府には先に、夫婦への経済支援や確実な養育費の支払いなどの金銭対策から行って欲しいと思います。
これかなり結論ありきの恣意的なデータ使いで、専門家から言わせてもらうとちょっと害悪記事です。真っ向反論してもいいけど、面倒なので、特に間違っている部分だけ指摘すると、

結婚意欲9割なんていうのは嘘。「結婚するつもり」か「一生独身」という二者択一の質問なので9割近くが前者を選ぶのは当たり前。出生動向基本調査はより詳細な結婚意欲を聞いている結果があるのにそれを出さないのは悪意を感じる。結婚前向き度は男女とも5割程度で30年間変わらない。

非正規の男性の未婚率が高いことを非婚化の原因にするのは間違い。非正規未婚率が高いのはその通りだが、絶対数が正規と全然違う。非婚化の要因はむしろ正規の未婚化です。

結婚している女性が産む子どもの数が減っているなんていうのも完全に間違い。出生動向基本調査基本は結婚継続15-19年の夫婦しか見てない。一体今どれだけ離婚率があると思っていますか?そしてどれだけハングルマザーが増えていると思いますか?離婚しない夫婦だけの数値なんてまったく無意味だし、実際結婚した女性は2人以上産んでいる。

フランスを見習えというが、かの国の出生率は移民によるもの。純フランス人だけで見たら日本と変わらない。

いろいろヤバいな、これ。わかりやすいと盲信しているコメとかもあるし、こういうのを信じたい人が信じることで新たな問題が起きる。提言は自由にどうぞだけど、自己の提言のために事実を捻じ曲げるのは感心できない。
少子化対策ももちろん大事なんですが、世界で見たら人口は増えてる場所もあるわけで、エリアを小さな島国に限って日本人の血が大事とかいってないで、移民を受け入れ、教育で日本文化を知る日本人を作っていくことも大事だと思います。
文化的準拠集団は「他ではないからここだ」と確信するという研究もあり、その節を取るなら「ここ」について学ばなければなんたるかを体得することはできない。
事実、日本の教育は日本文化薄めになっている(戦後の政策でですね。)ため、私たちはあまり自国のことを自分ごととして捉えられなくなっていると感じます。
だったら文化教育全般見直して、移民が来ても日本人として違和感が少ない人が増え、二世や三世は(アメリカがそうであるように)日本人としての誇りを持てるような教育をすれば良いんじゃないのか?といつも思っています。
多国籍の学生さんを教えていると、政治と切り離して自国の歴史と文化に誇りを持っていることを目の当たりにします。アジア各国でそれができて、日本でできない理由はないのじゃないかと思うのです。

もちろん子育ての優しい社会を作るのは並行でお願いします。周りのママたちがみんな辛そうで見ててこっちも辛いんですよ…
ここで取り上げているフランスとスウェーデンは女性の国会議員割合がそれぞれ39.7%と47.3%。対する日本は10.2%。加えて国会議員の中で共働きで子育てしてきた議員はどれだけいるのでしょうか。男性議員で育休取ろうとして紛糾したこともありました。

つまり政治の世界に当事者が殆どいない。そのため実感を持って対策を立てられません。

一方で高齢者対策は殆どが当事者であり、また票にもなるので手厚くなります。

一言で言えば子育てが大変な世の中になっているわけであり、問題の所在が分かっているので対策は可能です。ただ対策として示されるものの多くが「対策をしています」というパフォーマンスのように見受けられ本気度が感じられません。

菅内閣には本気でこの問題に取り組んでくれることを期待したいです。
女性のキャリアの形成のサポートもっとドラスティックに何かできないのかな。
香港で働いたとき、部下が産休をとってもだいたい2-3ヶ月で帰ってきてたので少しの長い休みぐらいの感じであまりキャリアにギャップができない。それもヘルパーのシステムがちゃんとしてるおかげです。
経済力・都市化・高教育化が進めば子どもの数が少なくなるというのは世界中で実証的に見られる因果関係かと思います。そして世界はその方向を目指している。
リスクが高い社会では子どもの存在はリスクヘッジですが、安定した社会ではコストになる。
アフリカでさえ、あてはまる国・地域では、出生率は下がっています。日本の出生率も心配ですけど、アフリカの方がもっと心配ですね。
処方箋は明らかなのに実行できない最大の理由は比較的年代の高い政治家とそれを支持する高齢有権者(男女とも)の中に「昭和の常識」が根強く残っているからだと思う。少子化対策に総論賛成でも、いざ自分の嫁が仕事を続ければ眉を潜め、過去の価値観を押しつけようとする。婚外子なんて言語道断。事情に関わらず差別する。自分はもはや関係ないのに選択的夫婦別姓にも反対。保育園が近隣に設置されるのも反対。企業でも中高年女性役員が、女性社員の育休や産休の充実に甘やかすなとやんわり反対したりする。あまりに議論がかみ合わないので、この議論は子育て世代だけで議論する方がいいのではないかとさえ思ってしまう。
データから日本の課題が浮き彫りに。まずは男女ともに長時間労働をやめ、男性の育休取得率を上げることが必須だと思います。出産後にキャリアをあきらめざるを得なかったり、共働きでもワンオペ育児に奮闘しなければならなかったり…ということが多い現状では、少子化にならないほうが不思議です。
都市化、経済成長により世界どの場所でも例外なく少子化が進んでいます。インドですらも都心のアッパー層ではそうです。

それを移民と婚外子によって人工的にブーストさせているのが、米欧諸国。
が、その副作用として猛烈な格差やダイバーシティ礼賛に嫌気した人々の殺人やら暴動やら教育格差と経済格差と健康格差の連鎖による(だけではないでしょうが)コロナ大量死やらの惨状がある。少なくともそれらはアジア諸国では無いか、圧倒的に少ない。

等々の側面も踏まえて、極めてコントラバーシャルで、デリケートで、だからこそ本質を深く深く掘り下げて議論されるべきテーマだろうと思います。