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設備投資の先行指標として注目される船舶・電力を除く民需は、底を打ったような姿になってきました。リーマンショック時には3~4割減少しましたが、今回は2割しか減少していないので、設備投資の調整圧力はそれほど大きくなかったと言えそうです。

さらに注目されるのが、海外からの受注がコロナ前の水準に戻ったこと。海外では、競争力強化に向けて次の一手を打つ企業が増えてきたということでしょうか。
予想外というか、実質機械受注は景気動向指数の先行系列にも採用されてますから、このタイミングでの増加に違和感はありません。
なお、外需より内需の回復が弱い状況はPMIなど他統計からも確認できます。