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いい取り組みです。しかし、残価設定ローンの難しさは、銀行側にメリットがないのとなんですよね。返済負担が小さい、イコール銀行の売上が少ないということ。
ちなみになぜ今頃ニュースになってるのがわからないくらい、昔から検討はされてます。

車の場合は、トヨタファイナンスのようにメーカーがファイナンス機能を持つことができますが、住宅だとそれがだいぶ難しいく、銀行は乗り気じゃない、、というのが開発が進まない要因です。
マンションだと残価設定ローンと言う考え方はありかもしれないが、日本の戸建て住宅だと残価設定ローンというのはかなり厳しいのではないだろうか。
木造の償却期間が22年なので、日本では建物の価値は償却期間終了時点で理論上ゼロに。事業用のローンも銀行は法廷耐用年数の範囲内で貸そうとします。

残価設定ローンは地方では進み難いかも知れませんが、土地値の高い都心部なら面白そう。今まで月15万円ローンを払っていたひとが、5万円くらいに減るかも?

例えば、子供の教育に合わせて、高校卒業位まで都心の戸建に住み、用済みになれば売却して郊外に引っ越しとか。返済額が少ない分、毎月のキャッシュフローが増えますので、それを他の投資にも回せます。

問題は、これが広がると都心の不動産は益々騰りそう。
これから人口減少が加速すると予想しているなか、どうしても家を売りたい、土地を売りたいって言う人の方が増えてくるんじゃないかなと予想してる。
残価の設定、難しいだろうなぁ。
より格差が増大しますね。

日本だと駅近マンションに集中する方向になるでしょう。
国交省が住宅ローン開発、というのは不思議な感じですね。「来年度に金融機関や業界団体などから提案を募り、残価設定ローンの推進に向けたモデル事業を実施する」
どう残価設定するんでしょう。。