e-taxでやってみると…
菅政権は発足直後から、ハンコの廃止や携帯電話料金の引き下げ、日本学術会議の会員任命問題などが制作として表沙汰されている。
改めて考えてみれば、これらは「具体的」な問題である。筆者の考えで言えば、菅政権の公約どおり、規制改革、行政改革に連なる流れを作っているように思える。
ハンコ廃止は、役所への行政手続きや役所内手続きのオンライン化に貢献し、結果として行政のスリム化が計られる。さらに、役所への行政手続きがオンライン化されると、バラバラだった各役所ごとの手続きが統一化され、国民から見れば縦割り行政がかなりなくなる。
photo by gettyimages さらに、9月28日付けの本コラムで既に言及しているが、ハンコなしのe-Taxを、各役所でバラバラな各種補助金申請システムに応用（基本的にはe-Taxのカネの流れの方向を変えるだけ）すれば、政府からのカネの出入りをすべて同じシステムでシームレスに行える。しかも、e-Taxは、役所のオンラインシステムの中で長い歴史があるので、それなりに安心できるものだ。
実は、e-Taxを社会保険料にも応用して、地方自治体を含めた各種補助金システムを包括すれば、歳入庁を超えた役所のワンストップ化が可能となって、究極の縦割り行政打破にもつながってくる。
そのひとつを考えてみよう。携帯電話料金の引下げは、1985年のNTT民営化にはじまる一連の規制改革による果実を国民に還元することだ。NNTT民営化以降、電気通信業界は、NTT、KDDI、ソフトバンクの3社体制に集約されてきたが、今般、楽天グループが参入した。
これの状況を見てもわかるが、なんだかんだと言っても、携帯電話各社は儲かっている。楽天グループは新規参入者らしく意欲的な料金を導入してきたこともあり、菅政権の強い意欲もあって、料金引き下げはできる見通しだ。そうした国民目線で菅政権は当たり前のことをやっているともいえる。