「大阪都構想」賛否問う住民投票が告示 投票は来月1日
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賛否が拮抗しつつある。最近毎週行っている、ABCテレビと弊社（JX通信社）の合同調査では、3週間前は賛成が13ポイントリードしていたが、この週末の調査では賛成45.4%、反対42.3%。賛成リードが縮小し、わずか3ポイント差となった。
https://www.asahi.co.jp/abc-jx-tokoso/
※最新の数値はきょう正午頃更新予定
都構想は広域行政の部分で大阪府と大阪市が競い合う二重行政を解消して、住民サービスを強化しようという狙いだが、制度を移行するコストが重くのしかかることで、住民サービス強化などできないのではないか、というのが反対派の意見だ。実際、調査でも反対理由のトップとして住民サービスへの悪影響の懸念が挙げられている。
賛成派、反対派とも、残りの態度未定者や賛否で揺らぐ有権者に対して、この住民サービスについてより説得的に説明できるかどうかが鍵になりそうだ。京都府260万人と同じ人口が大阪市に集中していますから、市にはとてつもない権力が集まります。だからこそ、上位組織である府と意見がぶつかる、または張り合うことが大阪では多々ありました。早く解消し圧倒的に強いリーダーを生み出して、関西圏全体の政策を刷新し引っ張っていってもらいたい。
前回2015年の住民投票で僅差の反対否決から、対案とされた大阪会議のポンコツぶりがすぐさま明らかとなり、その年末の大阪府知事・大阪市長選挙、昨年のWクロス知事市長選挙と統一地方選挙、幾度も選挙で再チャレンジが市民から支持されて、ようやくここまで辿り着きました。
昨年の選挙の結果の民意を受けて、公明党は賛成に態度を変えました。そして法定協議会の議論の中で、特別区設置の協定書はより市民に受け入れられやすいものにブラッシュアップされたものと思います。
これからの少子高齢化社会、「あれもこれも」の政治から、「あれかこれか」を住民が判断する機会も増えることが予想されます。
大阪府市の広域の司令塔を一元化して、成長する大阪を継続し、教育、医療、福祉に回る財源をより確保できる体制を固定化し、同時に広島県や京都府並みに人口を抱える大阪市を4つの特別区に再編して、住民により身近な行政サービスを提供可能にするのが大阪都構想。
大阪市民の賢明なご判断を信じております。住民投票の賛成可決が、道州制議論の端緒ともなり、日本の新しい未来への明るい展望が開けることも期待しています。
