• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

生活保護の申請 3か月連続減少 コロナ影響長期化で今後増加も

NHKニュース
18
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

注目のコメント

  • 私立高教員→塾講師

    特別定額給付金は10万円ポッキリなので、大したことないです。

    それよりも、緊急小口資金は相当心強いです。
    生活維持が困難な世帯に、月額20万円(一人暮らしは15万円)を最大6ヶ月間貸し付ける制度です。合計120万円ですね。
    無利子で保証人も不要。受け入れも今年中までに延長されました。
    これは相当助けられているはずです。

    ただし、不安要素もあります。

    ①申請が殺到していて、窓口でさばき切れないようです。
    緊急なのに数ヶ月待ちとなれば、手っ取り早く消費者金融を使うかもです。
    書類もけっこう面倒らしいので…

    ②予算が大丈夫か?という問題。
    1日も早く国会を開いて、財政政策について議論して欲しいところです。
    学術会議の問題も議論されるでしょうが、最優先は経済です。

    というか「申請」が減少しただけで、「受給者」は減ってないんですよね。
    今年の4月で前年度比24.8%増ですから、この増えた分は今でも受給しているはず。


  • ひびきメンタルクリニック 理事長

    蓮舫議員が「生活保護に陥る」という言葉を使っています。差別発言ですね。
    統合失調症、重度うつ病、パニック障害などに罹患、働きたくても、働けない方も多いです。
    精神分裂病を統合失調症に病名変更したように、生活保護も名称の変更も必要だろう。

    生活保護制度の利用を妨げている最大の理由が「扶養照会」だ。
    親族に連絡がゆき扶養の意思確認が行われる。しかし日本国憲法は第13条で国民を個人として尊重することを定めている。
    第25条が保障する生存権は個人に対する保障で「イエ」制度を前提とするものでない。同居家族以外に対する「扶養照会」を廃止して利用要件を備えるすべての個人が生活保護制度を確実に利用できるように制度を抜本改正すべきだ。

    再チャレンジできる社会を。優しい社会を。


  • Sky Hi Productions Inc. creative director

    4月の申請件数の増加分だけパーセント表記なのはなぜでしょう?
    厚労省の発表がそうだったのか?


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか