【独自】懲戒処分のわいせつ教員、半数がＳＮＳ悪用…教え子を誘う・好意伝える

　２０１９年度までの５年間に教え子へのわいせつ行為などで懲戒処分を受けた公立学校教員４９６人のうち、少なくとも２４１人が、被害生徒らとＳＮＳなどで私的なやりとりをしていたことが読売新聞の全国調査でわかった。事務連絡の手段として学校現場で広く使われているＳＮＳが、子どもたちへのわいせつ行為に悪用されている実態が浮き彫りになった。

　読売新聞は９月、全都道府県・政令市の計６７教育委員会に対し、１５～１９年度にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分となった公立小中高校などの教員について調査。現在、ＳＮＳやメールを電話に代わる「緊急連絡網」として利用する学校は多いが、５年間に自校の児童生徒や卒業生らへの行為で処分された教員４９６人の約半数が、そうした教え子たちとＳＮＳなどで私的なやりとりをしていた。

　富山、石川、広島、愛媛の各県と札幌市の５教委は、「被害者保護のため」といった理由でやりとりの有無などを公表せず、実際にはさらに多い可能性がある。

　大阪市では１８年９月、強制わいせつ罪で起訴された市立小学校教員の男（当時３４歳）が懲戒免職となった。男は教え子だった男児を、「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って「アニメの音楽をダウンロードしてあげる」などと誘い出し、わいせつな行為をしていた。ほかの地域でも、教員が女子生徒にＳＮＳで好意を伝え、わいせつな行為をするなどの例があった。

　一方、今回の調査では、全国６７教委のうち７割にあたる４８教委が、通知や内規などで教員と児童生徒らとの私的なやりとりを禁止していたことも判明した。

　だが、こうした禁止ルールが守られていない実態もある。愛知県では県教委が私的なやりとりを禁じていたものの、県立高校の男性教員が女子生徒とＳＮＳでやりとりを続け、生徒を自分の車に乗せて抱きつくなどの行為をしていたとして昨年２月に停職３か月の懲戒処分となった。

　子どもとネットの問題に詳しい兵庫県立大学の竹内和雄准教授の話「ＳＮＳは部活動やクラスの連絡に広く使われている。私的な利用を防ぐには、業務専用のアカウントを設け、ほかの教員や保護者が内容をチェックできるようにするなどの仕組みが必要だろう。教員研修などで情報モラルやＳＮＳの利用についてきちんと学ばせることも重要だ」