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  • 元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格

    これは当然の予想です。
    今すぐには、債務残高増のリスクは、それほど意識されないでしょうが、何時とは明言できませんが、アメリカ国債の信用不安が発生することは避けられないと思います。

    なぜなら、2年前の数字ですが、外国人の米国債保有比率は、38.8%を占めています。
    つまり、アメリカ政府は、かなりのウェートで海外からの資金に頼っています。

    どの国のケースでもそうですが、過去の財政悪化による国債価格の下落は、海外投資家の売りによってもたらされています。

    海外依存率が高いほど、アメリカ国債の不安は大きくなります。
    コロナによる経済の悪化は、強者と弱者をハッキリさせます。
    経済がリカバリーしても、その格差は縮まらない可能性があります。
    それは、長期間にわたり、現在のゼロ金利政策を維持する必要があるということです。
    その事は、アメリカだけでなく、コロナ対策により増加する政府の負債は、減少する見通しが立たないことになります。

    そういった事で、上記のような予想に行き着くわけです。

    因みに、日本国債ですが、約半分を日銀が保有してます。
    米国は14%です。
    そして、残りの50%のうち、銀行と生保の保有が35%です。
    また、外国人の保有は7%です。
    そういった意味では、日本国債は安定的と言えますね。


  • 東京シェアハウス 代表

    記事タイトルは「バイデン政権なら債務拡大」だけど、本質的には「債務拡大のリスクに両候補で大差はない」だろうから、国に依存しない社会構築が求められそう。


  • MMT理論の実証実験の場になりそう。銀行は国債の入札の方にお金を優先せざるを得ず、民間にお金が回りにくくなる、FRBはレポ市場などの短期金融市場に大量の資金供給をやり続けて超金融緩和を続けざるを得ず、どこかでドルの信認の問題にブチ当たるのでしょうか。


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