道府県と政令市の約半数が、コロナ対応における道府県・政令市間の課題があったとしており、7県市が都構想を評価するとしたアンケート。大都市制度の課題を浮き彫りにしたもので、興味深い。

ちなみに都構想を評価するとした静岡県の川勝知事は、都構想の根拠法である大都市地域特別区設置法の人口要件（200万人以上）を削除して、静岡市などに適用できるようにすべしという主張を繰り返し展開している。評価するの◎にはそういう意味が込められているだろう。逆にそのターゲットになっている静岡市はどちらかと言えば評価しないとしているわけだ。

神戸市の久元市長が指摘する通り、政令市制度自体が暫定的な側面を持っており、大都市制度改革はいずれ直面するテーマだ。市側の権限強化〜道府県からの独立とも言える特別自治市もしくは市側の廃止〜特別区設置、あるいはそうではない第三の道（このアンケートではDに相当）で、何にせよ制度の変化を望んでいる自治体が多いことが可視化されている。