圧倒的なスピード感。
追いつける気がまったくしない。
日本でもデジタルの話が盛り上がってきているので、大々的にこのネタを報道して欲しいです。

マイナンバーを開示してはいけないこととか、消費者からのクレームで動いてしまう消費者庁など、国民の価値観の浸透待っていたら、10-20年後の国力低下への布石をドンドン打てなくなる。
この分野では、日本が日本である意義は、世界的にもあるはず。頑張りたい！

まず、デジタル通貨を導入するメリットですが、ステークホルダーによって異なりますが：
・国家：金融政策力の維持／決済手段の相互運用性、乱立を解消
・銀行：現金流通、管理コスト削減／データ活用ビジネス
・個人：手数料削減、即時性などの利便性向上／スマートコントラクトによる透明性
というような感じでしょうか。

通常のキャッシュレスは口座型なので、後日銀行口座振り込みが必要ですし、月末締め翌月末支払いなど店舗の現金振り込みに時間がかかります。
一方トークン型では、データ自体に現金と同等の価値があり即時に支払いが完了しますので、店舗等の資金繰りなどが改善されます。
デジタル人民元はトークン型を採用していますし、他にもスウェーデンのe-クローナ、LIBRAもトークン型ですね。

デジタル人民元は、残高管理は中央集権型、ブロックチェーンは権利確認と照合に使用するようですから、中央集権的なピラミッド階層構造は維持しつつ、データ共有、トレーサビリティ、ID証明などを強化する、ということなのでしょうか。

この辺り、あまり詳しくないですが、日本もデジタル通貨の検討を開始していますので、アップデートしていきたい領域ではあります。

中国中央銀行は、4月から8月までの間、深圳、蘇州、熊安などの住民を対象に、消費者向けのデジタルウォレットを11万1300件、企業向けのデジタルウォレットを8,859件開設し、デジタル人民元をテストしていました。

この間のデジタルウォレットの決済額は11億元（約170億円）。決済件数は310万件。世界で最も広く使われた中央銀行発行デジタル通貨と、人民銀行副総裁は述べています。

まだテスト段階の域を出ませんが、さらにこれを拡大していくようです。

「暗号資産から法定通貨を守り、通貨主権を守るために、中央銀行は新しいテクノロジーで通貨をデジタル化する必要がある」と副総裁は、Sibos 2020会議で述べています。

スマホ決済とどう違うのでしょうか？

将来的に「現金」をなくして、脱税やアングラマネーをなくしてしまうという壮大な目的があるのかもしれません。

そのような目的であれば、各国中央銀行のデジタル通貨発行は大変けっこうなことだと思います。

ついに始まりました、これで日米欧の政策当局もうかうかできません。特にドル覇権を持つ米国にとっては、気にかかるところです。既に中国ではデジタルマネーが国内全体で流通しているので、中国国内の変化はさほど大きくないでしょうが、このデジタル元をどの段階で、他国に広げていくか？　ですね。一帯一路の国々や援助しているアフリカなどの新興諸国などに広がってくると、米国も看過できないでしょう。貿易問題以上にこの通貨覇権の問題は重要、中国習近平政権は、どうせ米国との対立は不可避だから、と腹をくくっています。中国は米国の圧力など無視して、デジタル元の海外への拡大を目指すでしょう、益々米中の対立は激化、今後米中の衝突は、軍事的小競り合いを含めて予想を超える事態に発展するかもしれないですね。

市民に配布て凄いですね。深圳だとボロボロの屋台でも高確率でデジタル決済できますし。今後の"デジタル元"が国内外でどうなるか注目です。

さらに、デジタルだと「お金の流れも全て追える」様になるのかも気になります！(多分、その意味もあるのかと)
監視カメラのスマート化同様。

未だ、新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず、苦戦している米国と比較すると、中国の順調な回復は好対照です。

このデジタル人民元が実装されると、中国は、世界で一番先進的なデジタル化国家という位置を手にします。

米中の力関係が変化すると、いろいろなことに影響があるので、注目すべき分野ですね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

中国の、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験運用が始まる。来年に検討を開始し始める日本とのスピード感の違いは歴然。本当に速い。CBDCはドル覇権に対する大きな挑戦。SWIFTを使わずに国際送金が可能になれば米国支配の大きな一角を崩せる。人民元が反米国家間での基軸通貨になる可能性はある

このやり方はこれまでの日本だったらフリーディスカッションの段階では出てきても、その上のレベルで実行が検討されることは政府の政策ではまずないものだと思う。おそらく「公平性」などがネックになるのではないか？しかし、民間で言えば抽選でポイントを付与するのはすでにやり方を工夫してやっているものだし、目的は「お金を分配」することではなく「人の行動を変えること」にある訳なのだから、政府レベルの検討の俎上に載せて議論したら良い内容だと思う。
もちろん賛否はあるだろうが、菅内閣にはそういう動きを期待したい。