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4万人ということは、一人辺り平均稼働時間を周20時間と仮定して延べ月320万時間。デリバリー一件あたり30分として640万件のデリバリーキャパシティ。単価2,000円とすると市場規模で130億円/月、1,600億円/年。外食市場は25兆円なのでまだまだアップサイドありそうですね。
国内でそれぞれ100年以上の歴史のある、トラック運転手が83万人で、タクシーは37万人なので、事実上たったの1年で4万人は歴史的に見ても驚異的な伸び。

今は飲食店など店舗業態で働いていた方がjobチェンジしている人が多いのかもしれないが、アフターコロナでは労働供給量の奪い合いになりそう。

タクシーやトラックは雨風は凌げるという意味で老若男女の受け皿になり得るので、強く影響受けそうなのは、建築系や土木系かな。

いずれにせよ激動なのは間違いなし。しっかり先読みして手を打つ産業や企業が勝ち、逆は退場を余儀なくされる。
法的には、配達員は雇用契約で守られる従業員ではなく、業務委託を受ける個人事業主。空き時間に働けるというフレキシブルさはある一方で、収入は安定せず事故があった場合等の補償も不十分という側面も。アメリカではUberドライバー等のギグワーカーを従業員として扱うべきという訴訟にも発展しており、日本でも同様の議論は出てきそう。現にウーバーイーツ配達員の労働組合(に相当する団体)ができているといった動きも。
配達員はmenu・出前館・チョンピーだけで40,000人超。非公表のウーバーイーツとフードパンダは含まれず。これだけの人がいると、ランチタイムやディナータイム以外の空き時間活用がこれから進みそう。
新型コロナの解雇・雇い止めが6万人を超えたと言われ、かつまだ増える見込みがある中で確かに受け皿になりましたね。
テレビ・冷蔵庫・洗濯機。言わずとしれた家電三種の神器。

AIやロボットの研究開発が進むと、その時の三種の神器の1つは調理ロボットだと思っています。採用されませんでしたが、とある学会の未来予想で提案してたことも。

その時は、配達員すら不要になり、食材やレシピを販売し、購入した消費者は自宅で体験。お店の雰囲気?それはVR技術で。これも提案した新三種の神器の1つでした。
誰が得をして、誰が損をするのか?を見極めて、挑戦すべきだと思う。
どんなサービスであれ、メリットが有る企業とそうでない企業がいるので、流行りだからやる。という思考だと上手くいかず工数だけ奪われる。
料理宅配員は男性が多いため、コロナ禍でより雇用環境の厳しい女性雇用の受け皿になればよりいいですね。
上の世代の方々とこの件でお話しする機会がありましたが、皆さん、一様にUberイーツよりも出前館の方が印象が良いようです。浜ちゃんを使ってるから?そのあたり分析してませんが、個人的にやってることって大して差がないように思いますが、こういう印象の差が後々影響してくるんですかね?
飲食店は根本的に、事業の見直しのタイミングに来ている。従業員数、店舗スペースなども含めて見直し、また宅配の利用も含め、事業の構造を考え直すときか。