上場企業のガバナンスをシンプルに比較すると、見えてくること
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コーポレート・ガバナンスの議論は2015年にコーポレートガバナンス・コードが策定され、その後も会社法の改正などこの5年で実務面でも大きく前進しています。
多岐にわたる論点や事例があるため、短い文章で全ての論点をカバーするのは難しく、だからこそ複雑で難解で全体感が掴みにくいものになっています。
以前のnoteの続編として、基本的な話、各社の具体例、直近の東証や経済産業省の発表資料なども参照しながら、あらためて整理をしています。できる限り簡単に記載しようと試みましたが、うまくいきませんでしたw、が、是非ご一読いただければ嬉しいです。
ガバナンスは長年日本の弱みの一つとされてきました。活発な議論を通じて、この弱みが少しでも克服できれば、日本の企業経営や資本市場がもう一段前進し、よりよいサービスや企業が日本から数多く生まれると強く期待しています。どういう人を社外取締役としてどういう説明を株主総会議案でしているかとか、有報の言葉、また経営者インタビューなどをぜひ見てほしい。
真剣に考えている企業や経営者は、自ら考えているから自らの言葉で説明できる。記事にある株主が期待する3つの観点で「企業価値を毀損しない」というマイナス面への対応としては、なんらか自分たちが間違えをするという性悪説を前提に牽制構造を設計する。「企業価値を高める」というプラス面への対応は、自分たちの事業に自信は持ちつつも謙虚にどういう補佐・視点が欲しいかといったところの取締役人事などから窺える。それらがあるから「安心して投資できる」。
多くの良い経営者は、取締役会が株主から経営監督を委託されている前提の中でも、良い意味でも株主以上に顧客や従業員・事業関係者を見ていると思う。だからこそ、健全に事業を執行していきたいと考えて、真剣にガバナンスに取り組む。それが全員を幸せにする最善手だし、それを実現するためには自社・自身のためにも良いガバナンスが必要だと認識されている。逆にそこがおざなりなら、顕在化するかは分からないがリスクは増えていると思う。
個人的にはソフトバンクGは、そう見ている。
もちろんソフトバンクGを一代でこれだけの企業にした孫氏は偉大。ただ、永守氏に続き柳井氏も退任。お二人とも自社の経営で忙しいというのはあろうが、忙しいのはこれまでも。永守氏は投資家の孫氏には興味がないと過去に言っていて（①は永守氏の退任時のPick）、柳井氏の場合はヤフーのZOZO買収という利害関係もあるかもしれないが。それでもWeWorkなどの顛末を考えると、②のような最後に待ったをかける人が良くも悪くもいない構造になってきていると思う。
①https://newspicks.com/news/2526228
②https://newspicks.com/news/2648887メモ: シニフィアン村上共同代表のnote コーポレート・ガバナンス論入門。
ちなみに、村上氏は昨日東証一部上場企業のSHIFT（時価総額2,900億円）の社外取締役に就任される予定と発表されました。
