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https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/data/rel201009e1.pdf
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こうした「通貨供給の二層構造」のもとで、CBDCを、現在の銀行券と 同じく、中央銀行預け金との交換によって生じる日本銀行の直接の負債と 位置付けるのであれば、中央銀行マネー(マネタリーベース)と銀行預金の 関係はこれまでと同様である。また、CBDCの発行自体が、直ちに民間銀 行の信用創造機能に影響を及ぼすことにはならない。
一方、CBDCの発行により、銀行預金からCBDCへの大幅な資金シフ トが生じれば、民間銀行の金融仲介機能に影響を及ぼすことになる。例え ば、銀行預金よりもCBDCの利便性が高くなると、銀行預金は大きく減少 してしまい、そのことを通じて銀行の信用創造が抑制されるとの指摘があ る。こうした点は、金融政策の効果波及ルートに対する影響という点でも注 意を要する。 安定的・効率的な決済システムは、日々の生活に不可欠なインフラである のと同時に、日本銀行が、物価の安定と金融システムの安定という目的を実 現するための政策的な基盤でもある。金融政策の有効性や金融システムの 安定性の観点から、CBDCの機能要件や経済的な設計(発行額・保有額の 制限や付利の有無等)については慎重な考慮が必要である。
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利便性がありすぎたら、資金シフトが生じて、銀行の信用創造が抑制されるという問題をクリアにするには、
検証は早くにスタートしてもいいけど、実際に導入になるのは時間かかるのかなと思ったり。
誰でも労力をかければブロックをマイニングできるし、マイニングの報酬が減少していくことから流通量が限られていきます。
日銀等の中央銀行は、ビットコインのような暗号資産とは全く別物を想定しているのでしょう。
今でも、紙幣や硬化などはほんの数パーセントでその他の円はコンピュータ上の数字に過ぎません。
これ以上、何をやるのでしょうか?
世界各国でCBDC導入が進んでいる背景は、COVID-19パンデミックのような感染症に対する消費者心理の変化への対応。国民の安全のため。
そしてもうひとつは、現金の製造・流通・保管コストを下げ、その分を社会保障に回そうという資金の有効活用。
さらに、キャッシュレスによって透明な社会を作り、税収をアップして、経済成長を加速することです。
・利便性
・追跡容易性
の2つ。このうち国民が利するのは、利便性。
既に現在でも通貨はデジタル化されてますが、持ち主と金額を紐づけているのは「口座」という概念。デジタル化されている今の通貨で買い物、支払い等をする行為は、口座間のデータを書き換える行為。そして日本国内は元より世界の各銀行は皆、データの保管様式が異なるために、これを繋ぐために国内では全銀があり国際的にはスイフトがある。この手続きに時間と金(手数料がかかる)。デジタル通貨では、トークンと言って金額情報と持ち主情報をパッケージして保存する。その為、口座の概念が不要になる。かつ、この仕組みはプロックチェーン上で稼働する為、不特定多数のサーバー上に点在する。その為、理屈上手数料も時間もかからず決済、送金が可能になる。
マイナス金利で預金のメリットがない日本においては銀行不要論につながると思う。
因みに以下の私のブログの後半にデジタル通貨について書いてありますので、興味のある方は是非。
https://tech-dab.com/2020/10/03/63%EF%BC%8E需要創出と通貨-デジタル通貨%E3%80%80そして我々/
そうすると社会に借りるというニーズ(住宅ローンや運転資金など)がある限りはCBCDでの貸し出しも出てくるのでしょうか。
銀行に預金がなくなった場合は中銀かどこかに各人のCBCDが滞留そこから銀行がインターバンクの様に調達をしてCBCD貸し出しを行うことも考えられますね。ただそれだと調達が不安定になりALM上の問題が残ります。一部の銀行も自前のデジタル通貨持ってますが付利したりした上でCBCDと容易に交換可能にして資金調達をするのでしょうか。
CBDCはそのいずれもを満たし、貨幣としての価値を継承しえます。
話ズレますが、少なくとも、現状ではビットコインなどのクリプトカレンシーはこの3つのいずれもを満たしておらず、仮想通貨というか、、、というのが私見です。
それはさておき、仮にCBDCが通貨として成立したとしても、通貨が担う役割はそれだけではありません。
特に金融政策。間接金融を担う銀行を通じて信用創造される現行から逸脱する可能性があります。
しかし、私は、ついてこれない既存の銀行は必要なくなるかもしれませんが、今台頭している多くの新興企業で、与信リスクをとり、信用創造している部分があります。
それらで代替できるんでないかなと思うわけです。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201009e.htm/
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/data/rel201009e1.pdf
すぐさま発行するほどのメリットはないものの、今後のさまざまな環境変化に対応できるよう、2021年度早くより実証実験の準備を進めるとのこと。
国民の所得把握、マネロン対策といったメリットのほか、決済事業者と連携してユーザーの利便性向上に繋がるようなことがなにかあれば推進するの面白そう。
個人的には実証実験に向けた動きが非常に気になるところであります。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/data/rel201009e1.pdf
10月9日に出されたこのPDFは一度目を通しておいた方が良い。
ただ、7ページ目の説明には少し違和感がある。
『わが国においては、現金流通高の対名目GDP比率が 20%程度と高いことなどから、一般利用型CBDCを導入する必要性は当面生じないとの見方も少なくないが、仮に将来、現金の流通が大きく減少する場合には、CBDCの発行により、これを埋め合わせることが必要となる可能性がある。また、そうした事態が生じない場合でも、わが国の決済システムをより良いものとしていく観点から、CBDCの発行が望ましいと判断されることがあり得る。』
→現金流通高が、“未だに”20%である事が問題であり、日本が海外比較でデジタル化が遅れる要因の一つにあると考えられる。
中央銀行が率先してCBDCを導入する事により、電子決済の割合が増え、その波及効果により、日本企業のデジタル化が急速に進むと思われる。
今後のリリースにおおいに期待したい。