8月給与総額コロナで1.3％減 残業が大幅縮小、感染の影響続く
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今朝の日経の39面に「東京の感染 下げ止まり」とあるように、もしかしたら日本も欧州の様にまた感染者が増えるフェーズにあるのかもしれません。
そうなると、経済活動の再開を拡大させることに対してネガティブな反応をする人たちが出てきますが、こうした所得環境の悪化や人々の精神の疲れなどを考えると、ロックダウン的な発想を伴う感染対策の強化などは、まず不可能です。
共存を前提に経済を回す戦略で、具体的な戦術を採るしかないわけで、一喜一憂せず、我々は粛々と日々を過ごし、可能な限り生活を楽しむべきなんだと思います。今回のポイントとしては、先月までコロナ下でも前年比プラスを維持してきた所定内給与が前年比マイナスに転じてしまったことでしょう。
ただ、実は常用労働者だけで見た所定内給与は2か月前からマイナスに転じていました。
背景には、賃金水準の低いパートタイム労働者数が減っていることで、計算上平均した所定内給与が下がりにくくなっていることがあります。GDPは人々が国内で働いて生み出すモノとサービスの価値で、これは取りも直さず国民が分けて使える所得です。新型コロナウイルスの影響でそれが大きく落ち込んで、元の水準に戻るのは2023年か、なんて言われている状況なので、当然仕事が減って賃金に影響が及びます。3月までプラスを保った前年比が経済活動の自粛と共にマイナスに転じるのは致し方ないですが、4月▲0.7％、5月▲2.3％と急拡大したマイナス幅が、6月▲2.0％、7月▲1.5％そして8月▲1.3％と徐々に縮小してきていることに救いを求めたい。経済活動を再度止める必要に迫られることなく、影響が順次縮小して行くことを念じます (^.^)/~~~フレ！
