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財務省、2割負担「広範囲に」 75歳以上の医療費

共同通信
財務省、2割負担「広範囲に」 財務省は8日、有識者らでつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開いた。75歳以上の後期...
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「広範囲に3割負担」でしょう。

どうして75歳以上になると2割負担がを基準にするのか、根拠が全くわかりません。

日本人の金融資産の6割以上を65歳以上の高齢者が持っています。
不動産のような固定資産を含めれば、資産の8割くらいを持っているのが高齢者。

お金持ちを優遇する説得的な理由がなければ、憲法が保障した「法の下の平等」に違反します。

ざっくばらんに言ってしまえば、高齢者の医療費で稼いでいる整形外科等の開業医の優遇策なんでしょ。

優遇される分を年金に上乗せした方が全体効用がアップするというのは「ミクロ経済学の力」で数式で示されています。
高齢者医療は、簡単には片付かない問題。

60歳以上の二人世帯の貯金は、2,500万円以上の世帯が全体の34.1%を占める一方で、300万円未満の世帯は全体の13.4%

出典: https://hokench.com/article/retirement/332/#a1

年金では足りないので、生活費として2500万円が必要という前提にたてば、貯蓄で老後を暮らせる健康な老人は1/3しかいない。さらに介護費用や医療費がかかる。

老人の資産は住んでいる家だったりするので、これを売るわけにはいかない。住宅ローンが終わってない家もあるだろう。家を担保に金を借りるリバースモーゲージという制度があるが、担保が足りなくなると、当然、借金もできなくなる。あまり利用されていない。

解決策

1.働ける人には、できるだけ長く働いてもらう。アメリカのように、定年制度がない社会にする必要がある。

2.終末医療を変更。北欧のように、寝たきりを作らない社会とする。寝たきりを作らないということは、寝たきりになったら、医療、介護から除外するという制度なので、みんなが期待している社会とは違うかもしれない。日本でこれが採用できるだろうか?
高齢者の高額療養費(補助)制度にも手をつけない限り片手落ちです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
選挙に熱心に行くのは高齢者です。老後の生活にメスを入れると政権を揺るがすダメージを受けかねないため、本来切り込まなければいけない課題が先送りされてきた側面があります。菅政権がここにどう取り組んでいくのかは、まだ見えていません。
この分野こそ、症状、診療、投薬、カルテ、レントゲン写真など全てデジタル化してプライバシー保護の上で統計を取れば、効率化の山だと見られてます。効率化すれば値上げ幅も圧縮できると普通の民間企業なら考えるでしょうね。