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LCCは、高い乗車率と徹底したコスト削減で安い航空券提供を実現している。なので、稼働率が低い路線は撤退せざるを得ない。

しかし、1度線路を敷設したら初期投資莫大の鉄道と違い、空路は、飛行機を飛ばすのも撤退するのもハードルが低い。海外のLCCは、新規就航したり撤退したりをフットワーク軽く繰り返しています。

ダイヤは主に半期ごとに大きく変更できるから、冬ダイヤでこのタイミングでの不採算路線は撤退するのが会社経営のためには大事。会社がつぶれてしまっては元も子もないから。
また需要が復活してくれば、春夏ダイヤから新たに飛ばせばいい。今から確約できないのは当たり前のこと。十分、採算とれるレベルの需要回復が、半年後なのか1年後なのか、まだ予測しきれないから。

引き続き、成田空港と関西や福岡などを結ぶ16路線は継続運行とのこと。
採算がとれる見込みがあるというのと、人気航路を1度撤退すると、離発着枠を再度、確保するのが難しくなる、というのもあるだろう。

このニュース内容で、「事実上撤退」と表現するのは、少し誤解を生むかもしれませんね。
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LCCのジェットスター・ジャパンは、新型コロナウイルスの影響で、今のところ収益の見通しがたたない国内の6つの路線について、今月末から来年3月までの冬ダイヤの期間中、すべての便を運休するほか、それ以降の運航も未定として、事実上撤退する方針を発表しました。

具体的には、
▽関西空港と福岡、熊本、高知を結ぶ路線、
▽中部空港と新千歳、鹿児島を結ぶ路線、
▽成田空港と庄内空港を結ぶ路線です。
(中略)
一方、成田空港と関西や福岡などを結ぶ16路線については冬ダイヤでも運航を続けることにしていて、ジェットスター・ジャパンは「利用者の変動に対応できるよう組織の立て直しに注力したい」としています。
ジェットスタージャパン、▽関西空港と福岡、熊本、高知、▽中部空港と新千歳、鹿児島、▽成田空港と庄内空港を結ぶ路線から撤退とのこと。需要が元に戻るのに時間がかかる現状、路線撤退、企業規模縮小せざるを得ない会社は少なくないと思います。
むしろ遅いくらいでないかと思います。
LCCは体力あるわけでも、国からの支援を受けられるわけでもなく、親であるJALも苦境の中で、採算とれてない路線の撤退は妥当な判断だと思います。

回復してきた時に早期に動けば、羽田以外の空港で枠を取れないってことにはならないと思うので、合理的に考えると、これでも廃止路線数は少ないように思います。
従業員をカットするか、航空機は返すわけにいかないので待機場をどこにするか、現地整備等の契約のJALとの仕切りなど、そこまでは切れなかったものと拝察します。
ジェットスタージャパンは、成田は夜間の滑走路離着陸の制限があるため、関西空港を第2拠点として早い段階で整備しており、夜間には関西に駐機し、深夜早朝の便を運航できるようにしていました。機体だけを置いても乗員がそろわないといけないので、当然第2拠点なりに関西在住の乗務員を採用して運航していたわけですが、これをリストラするということになります。もちろんただ退職させるわけではなく、職種の転換や勤務地の変更を求めるということになるのでしょうが、それでも第2拠点としての機能はすぐには取り戻せなくなるでしょう。
関空で競合のピーチと潰しあうような結果になるよりは、とりあえずいったん退いて様子を見る、ということではないかと考えられます。成田もオリンピックを理由として夜間の離着陸の拡大が進んでいますので、まずは成田でしっかり足場を作って出直すということでしょう。
またもや路線が減ってしまう。ただでさえ地方to地方は不便なのに東京一極集中がまた進んでしまう。
コロナによりLCCというビジネスモデルそのものが岐路に立っているのかと思います。

旅行ニーズはなくなりませんが、安くてすし詰めという環境リスクへの感度の高まりは同モデルには痛手ですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア