新着Pick
148Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
もちろん公的支援が倒産回避による雇用の確保、社会の安定につながっている面はあります。

ただ、日本の「倒産=一巻の終わり」みたいな風潮もボチボチいかがなものかなあと思います。陳腐化したものを無理やり残し続けることが本当にいいのか。ハンコやFAXに固執することに通じます。

特にアメリカで顕著ですが「倒産=出直し」なので、社会全体で見ると新陳代謝が進むダイナミクスが働きます。

もっとも、労働集約型の旧産業からデジタル中心の新産業へ民族大移動がキレイに起こらないという不都合な真実はあります。それでも、人手不足な日本こそ、本来はもっと大胆に新陳代謝が進んで然るべきなんだと思います。
問題はこれから。
加えて、倒産でにっちもさっちも行かなくなる前に休業、廃業した会社の多さを考えると、これが良い将来を指し示しているとはとうてい言えないニュース。

日本は全世界でも飛び抜けて長寿企業が多い国。それらの長寿企業の殆どは中小企業。何百年、或いは千年前後も続いてきた企業はそれなりに良い意味での強かさを持っていますが、それにしても今回の衝撃は大きい。こうした企業が消滅していくようであれば、それこそ日本の落日です。
過去の経験則でも、危機後は公的支援で倒産減りますが、景気が戻ってきて公的支援が終了するタイミングで倒産が増えましたので、今回もそのようになるでしょう。
新型コロナウイルス禍に伴う資金繰り支援で政府系金融機関が14兆円、民間金融機関が26兆円、あわせて40兆円の貸し出しを行い、その多くが中小企業に向かっています。特例で100%の実質的な政府保証が付くなら返済見込みが薄くても貸してしまえという銀行等が出て不思議じゃないですし、この際、担保を取られる融資を無担保で個人補償不要の融資に乗り換えておこうという動きが無いとも言えません。
新型コロナウイルス問題が過ぎれば十分稼げる企業に絞って貸し出しが行われているなら、破産手続きが多少遅れる時期があったとしても、倒産件数が減ることはないように感じます。巨額の緊急融資は倒産急増を防ぐ有力な手段ではありますが、企業にとって借金は借金です。足元で倒産件数は増加に転じているようですし、コロナ禍の収束が長引けば、この先、過剰な債務を負った企業の倒産がじわじわ増えることを覚悟しておく必要がありそうに思います (・・;
コロナ禍でも倒産件数が過去30年で最小というのは朗報。裁判所が一時、コロナ禍により業務を縮小し、5月の倒産件数が歴史的水準に落ち込んだことも影響したとありますが、集計期間が4-9月という事なので、5月の裁判所の一時業務縮小が影響するものなのか気になります。
一方で中小企業で休廃業や解散をする数は、8月までに35,816件とリーマン後よりも遥かに多いという現実もある。支援により足元の資金繰りがなんとかなっても、高齢の経営者で多額の負債を背負うことへの恐怖や、今後の事業継続への不安から、会社をたたむ決断をする経営者が増えている。
飲食は支援を受けた所がほとんどで状況も様々ですが、選ぶ道に経営者の性格が現れているようで面白いし勉強になるな、と思っています。
って俯瞰して感想言ってる場合でもないのですが、覚悟決めて未来を見るのみ。
慌てずに状況判断が出来て本質に深く迫る為の猶予が貰えただけラッキーです。
まだこれからですよ。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア

業績