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しかし、いくつかの疑問も。
・ビジネス客限定が満たすべき一定の基準とは？
→会社情報などをエビデンスとともに提出するなどして行動管理の厳格さを増させるのか？もしくはトラッキングツールか？
・公共交通機関制限は必ず入るとおもうが、会社の対応は？
→ご家庭の方に迎えきてもらってくださいとは流石に言えないからそこに補助を出すべきか？会社が社用車orハイアーを用意するか？
・パリなど国によっては門戸は開いてるがまだ注意が必要という状態の国への渡航はどうなるか？
・地域別でウイルス変異形式違うことに対するは？
早く懸念を解決して、仕事しに行きたいものです。
「ビジネス目的の出張帰国者や再入国者」は観光客ほど日本国内を動き回らないだろうと期待はできるけど、保証の限りではありません。一定の条件を満たせば無用な制限なら、諸外国と比べて見劣りする検査受け入れ能力を十分に整えて、目的を問わず免除できるよう努力すべきじゃないのかな （・・？
「行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件となる（日経新聞記事の引用）」
帰国後、公共交通機関が使えないと空港からの移動どころか仕事先へ出向くことも出来ません。滞在中はレンタカーを借りろと言うことでしょうか。
米国を始めとしてコロナが再燃しているので、空港での水際対策は極めて重要。
なし崩し的に外国人ビジネスパーソンにも適用されるようになれば、日本が感染列島になってしまう恐れもあります。
経済を回す必要性があるのはもちろんですが、水際作戦までやめてしまうほど楽観的な状況ではないでしょう。
①空港での検査体制の拡充
②海外渡航に関しては行動履歴を追い易い人から解禁
③渡航先のコロナ感染状況により判断
この3つを組み合わせて、withコロナ下での海外渡航緩和策の方向性を模索しているように見えます。
ビジネス渡航が観光渡航よりも感染リスクが少ないのは、行動範囲がパターン化されていて、かつ、人が集まる感染地には行かない確率が高いからだと思います。
タイでは特別VISAの発行が始まることになっています。
各国共に、模索が始まっていることから、来年にはまた海外に行けることを楽しみにしたいと思います。
入国前の行動履歴ではなく？「日本に入国後14日間の行動計画や宿泊先、勤務先などの提出を求める方針」
尚、企業における海外出張ニーズは激減していますし、それは継続的なものになると考えられるので、経済効果も薄いのではないでしょうか？
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません