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チェン ルネさんが共有して下さったIR資料によると、売上で△297億円、粗利で△246億円、その他費用の増加で△384億円、となかなか強烈な数字ですね、、、。その他費用は不採算店の価値減によるものがあるとのことです。ロイヤリティビジネスなためほとんど粗利なので(粗利率88.1%)、売上が11.2%下がるとさすがの高収益なコンビニビジネスも利益率と利益額ががっつり減ります。

元マクドナルドCMOで初代CMOに就任された足立さんマジックでどう変わるか楽しみです!

追加コメント:コロナ後コンビニの不振が報道されていてどの中ではセブンイレブンが比較的まだまし、とのことですが、これはセブンイレブンが都心のオフィス立地店が少ないせいと理解しています。都心店は昼のピークを見ていると儲かってそうですが、昼以外は昼のために用意した人員のせいで人件費過剰だし、家賃も高く、儲かっていない店も多いです。1日中だらだらお客さんが切れない、ピークのないお店の方が儲かります。ローソンとファミマは出店数を稼ぐために仕方なく出店している都心店が多く、それらの店がコロナの影響で大きく足を引っ張っているのでしょう。
今回は減損が大きいため、フローの収益を掴むには四半期ごと営業利益に相当する”事業利益”が良さそう。
その事業利益は3-5月が89億円、6-8月が321億円でステイホームがゆるむにつれて改善していると言えますが、それでもこの6-8月期は昨年に比べて約140億円の減益。減損をしている通り、厳しいですね。
 要は、FMとして不採算店舗がどの程度あるのか、そしてオーナー側からみてどの程度不採算ないし赤字店舗があるのか、それはアフターコロナを待てば戻るのか。
 非上場化したあとは、伊藤忠主導で店舗再編が行われ、同時にまずは直営で省人店舗を展開しはじめると見ますが。。。
確かに厳しい数値ですが、コロナ禍のイレギュラー数値であり、少なくとも株式市場は重視してないと思います。
明らかに消費者の行動が変わった。 それも劇的に。
出店の立地、商品構成も含め 柔軟に先を読んだ新事業戦略が早急に必要。
オフィス街や駅前が振るわなかったとはいえ、ここまで厳しくなるものでしょうか?

緊急事態宣言や在宅勤務で、住宅街のコンビニは潤っているように思えるのですが…。

密になったスーパーからコンビニにシフトした人たちも多かったはずですし。

セブンやローソンはどうなのでしょうねえ???
2Qで244億円の追加減損。事業利益率だと前年同月比で、1Q46.2%の2Q86.2%で推移。戻っては来ていますが、引き続き売上の絶対値を高める施策は商品・企画共に矢継ぎ早に進みますね。
What if Covid-19 never ends? で考えている経営者も海外では多いです。
通期の売上予想は、4600億円で、今回の8月までの半期は、2356億円。
かなりコンサバな通気予想にしたんですね。
良い立地の変化で、店舗閉鎖もあるのかもしれません。
1Qの時は事業利益半減やったけど、2Qでは大分戻してる。
てっきりやばいんか思ったけど、 244億円の減損で赤になってるだけで、他の業種よりぜんぜんましや。

売上 (事業利益) 純損益
前期1Q:1,329 (195) 203
前期2Q:1,325 (268) 178

当期1Q:1,117 (89) 57
当期2Q:1,239 (232) ▲164

※短信参照
赤字は減損なので特に気になりませんが、売上の戻りが悪い。出店のしすぎでカニバる、欠品が多く機会損失、などよく言われている事が原因だと思いますが、コロナ前からの問題です
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
ファミリーマート(FamilyMart)は、日本発祥のコンビニエンスストア (CVS)である。公式略称は「ファミマ」。ここでは店舗ブランドとしてのファミリーマートに関する記述に特化し、法人そのものについてはファミリーマート (企業)で記述する。 ウィキペディア

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