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ちなみに、エストニアの先生は「ほかの国のような銀行がもともとなかったことが大きい」と言ってました。銀行(金融)と国のデジタル化はシンガポールの例を見ていても密接にかかわっているような気がします。
デジタル施策を日本全体に普及させるにあたっては、ITリテラシーが必ずしも高くない人を置いてきぼりにしないことは不可欠で、そのためにはUI/UXデザインの専門家(例えばGoodpatchのような)をも、早い段階から巻き込んでいくことが必要ではないかと思います。
ぜひ活かして欲しいです。
今、SmartNewsの東京オフィスでもポジションによっては日本語要件を外してますが、アジアを中心に各国から応募があります。それだけ日本の国としての魅力のポテンシャルがある。「正しい打ち手か」という批評的な問いではなく、「どうやったら正しい打ち手にできるのか」という当事者意識のある問いこそが本当のissueではないだろうか?
小国におけるデジタル政策の成功についてもよくわかった。
一方、日本でのデジタル進捗ととなりの韓国や中国と比べてどんな特徴があるのか、何を目指しているのか、次回以降の記事を期待する。
1.解決したい課題は何なのか?重要なのか?
(例:煩雑な紙の行政手続きを効率化したいという課題はどれだけ重要なのか?)
2.その解決は国家が主体となることが最適なのか?
(例:個人の健康情報は既にテクノロジーもアダプションも大分進んでいるApple Watchに任せれば良い?)
3.その問題を解決することで生まれる新たな問題をどう評価するか?
(例:本文にも出てくるようなサイバー攻撃による被害リスクを高めてまでやることなのか?)
個人的には、「世界最先端のデジタル国家を目指す」的な大袈裟なものではなくて、特定の領域・テーマに絞った課題解決を目指すという地味な方向が望ましいと思います。
コロナの発生により、デジタル化の遅れが浮き彫りになり、課題はようやく広く認識されることができた。
菅政権が発足し、今までないスピードで改革に着手し、デジタル化に向けて良いスタートを切った。
日本はエストニアの状況と大きく異なり、行政にしてもビジネスにしてもアナログ的な社会システムの完成度が高い一面があります。
デジタル化に向けて、既得利益者の反発が必至。はんこ業界が典型例。
何を目指すか(目的)、実現に向けて何をすべきか(手段)をしっかり認識し、割り切る部分を割り切って推進していくのはブレークスルーのポイントかと考えます。
トライ&エラーを許容出来るか、デジタル化やDXの本質を理解したリーダーによる強力な推進力が重要。
そして、デジタルリテラシーを高めるため、教育にコストをかけるべき、というのも確かに。
どんな年代の方でも使いやすいUI/UXでないと、行政の真のデジタル化にはなりません。使い古された言い方ではありますが、PDCAを回しながら改善を繰り返し、地域格差もなく、情報格差もなく、デジタルと生活者が自然に寄り添う形になってほしい。