2020/10/10

【塩野誠】デジタル国家を成功させる「4つのポイント」

塩野 誠

経営共創基盤（IGPI）　 共同経営者/マネージングディレクター

菅政権が打ち出した目玉政策の一つ、「デジタル庁」にむけた準備が進められている。その必要性やデジタル国家で留意すべきことを、デジタル国家の先駆者・エストニアなどを例に挙げながら塩野誠氏が解説する。

デジタル化で、先進国こそ脆弱に

コメント

注目のコメント

• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2020年10月10日

  「つまり大切なのは、デジタル政府は即完成する世界ではないと理解することです」に尽きると感じました。完璧志向、銀行や役所はミスがないことがあたりまえの日本社会では、A/Bテストができない（許されない）。それでいてスピードだという。首相はミス（試行錯誤）が必要と宣言する、役所はミスしたら潔く謝る、国民は前向きのミスに少しだけ寛容になる、ことでだいぶ変わると思うのですが…
  
  ちなみに、エストニアの先生は「ほかの国のような銀行がもともとなかったことが大きい」と言ってました。銀行（金融）と国のデジタル化はシンガポールの例を見ていても密接にかかわっているような気がします。
• 秋田 夏実

  みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

  ・2020年10月10日

  記事の中で３つ目のポイントとしてUIが挙げられています。
  デジタル施策を日本全体に普及させるにあたっては、ITリテラシーが必ずしも高くない人を置いてきぼりにしないことは不可欠で、そのためにはUI/UXデザインの専門家（例えばGoodpatchのような）をも、早い段階から巻き込んでいくことが必要ではないかと思います。
• 野村 高文

  Podcast Studio Chronicle 代表

  ・2020年10月10日

  日本の「デジタル国家構想」を成功させるために、「行政側が最高の顧客体験を目指さなければならない」「そのために、UXを改善し続ける意識を持たなければならない」という意見には完全同意です。事情はあるのでしょうが、お役所の作るシステムは「UXという概念があるのだろうか・・？」と思ってしまうこともしばしばです。リリースして終わりではなく、「改善し続ける」という意識を持つだけで、一気に変化するサービスも多いと思います。