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ただ、GAFAの独禁法違反・優越的地位の濫用の疑惑は強まっており、個別の取引については当局も動き始めている。今後より根本的な対策が必要というところまで話が進むのか、米大統領選挙の結果も含めて注目です。
ー報告書は司法委員会の野党・民主党議員が主導してまとめた。議会が将来、法改正に動く場合のたたき台となる。ー
いずれも不同意です。転換点は既に3年以上前からです。まさに4年前の大統領選におけるケンブリッジアナリティカスキャンダルからのFacebook不買運動も、Googleの度重なる労使問題も、EUにおけるApple1兆円制裁金も、IT巨人と国民国家の対立は十分に高まっています。
問題は、それと法的手続き、並びに政治的意思決定です。
スタンダード・オイルも、AT&Tも、独占を糾弾され始めて実際に解体されるまで三十年かかっている。
結局のところ、企業と政治の関係性とは、古今東西、政治的損得、野心、力関係等々によって決まります。
野党の素案が叩き台になってこの方向性で進む、とは全く限らないし、進むにせよ人々が思うよりずっと遅いスピードとなる見通しが高いでしょう。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/apr/200428_1.html
理屈から言えば、公正な競争が実現するにはGAFAはあまりにも大きくなりすぎました。
新しいビジネスが生まれて伸びていくのが困難な状況であることは、間違いないでしょう。
しかし、GAFAは大きくなりすぎただけに政治に対する影響力も計り知れないものがあります。
民主党の大統領が出たところで、GAFAを抑圧して米国経済を悪化させることはできないでしょう。
株価下落が起これば、一気に支持率が低下するでしょうし。
さして痛手のない措置を取ることで「手打ち」にするのが精一杯だと考えます。
今回の報告書は大統領選を見据えたもので、GAFAの支配力に不満を持っている層を味方につけることが最大の目的だと思います。
House Democrats say Facebook, Amazon, Alphabet, Apple enjoy ‘monopoly power’ and recommend big changes(CNBC)
https://www.cnbc.com/2020/10/06/house-democrats-say-facebook-amazon-alphabet-apple-enjoy-monopoly-power.html
そして、弊害がある=現在はシナジーがあるということで、それを実務論として分割するのは極めて大変なわけだがどうしていくか。TikTokでも地域単位で会社・DBを分けるといった論点があるが、本当にする場合にはどうやるのだろうか。